The Motley Fool

日本株

  • 全日空がかつてないピンチに。現状について解説

    全日空(9202)がかつてない危機に瀕しています。 2020年3月期の決算は売上高が対前年で4.1%減の1兆9742億円、営業利益が同63.2%減の608億円、経常利益が同62.1%減の593億円、純利益は同75.0%減/831億円減の276億円でした。 この決算はリーマンショックが起きた2009年以来の厳しい内容です。 2009年の全日空の決算は、売上高はピーク時に比べて2500億円以上減り、営業損益は542億円の赤字、経常損益は史上最悪の863億円もの赤字でした。 今回の決算は2009年の内容よりはまだ良いものの、コロナウィルスの影響を受けたのは2020年2月と3月のみです。 本格的にコロナウィルスの影響が決算に現れるのは2021年3月期の決算になります。 2021年の決算は、過去最悪のものになると予想している市場関係者は非常に多いです。 全日空は今後どうなってしまうのでしょうか?今回は全日空の経営状況について詳しく説明します。 全日空など航空業界の固定費は桁違いにかかる 一口に飛行機を飛ばすといっても大変な経費がかかる事はいうまでもありません。 燃料費は飛行機が飛ばないと減らすことができる費用ですが、機体のリース費用や人件費は、飛行機が飛べなくても毎月かかってくる固定費です。 全日空は変動費と固定費の割合について公表していませんが、一説によると変動費は20%、固定費は80%というようにいわれています。 コロナウィルスの影響で国外線・国内線平均して約80%減便になっていることを考えると、この固定費は重くのしかかってくることは容易に想像することができるでしょう。 現に全日空は、CAを中心に多くの従業員を自宅待機にしています。これは当然ながら人件費を抑えるためです。また銀行から早い段階で1,000億円の融資を受けています。 銀行からの融資枠を1,500億円から3,500億円へ引き上げも行いました。このことは全日空が経営状態について強い危機感を持っている証拠でしょう。 もし何の対策も取らなかった場合、全日空のキャッシュが尽きるのは約2ヶ月後だといわれています。 融資を受けたことにより、約10カ月間キャッシュは尽きないといわれていますが、危機的な状況に変わりはありません。 新卒採用取りやめ 全日空の経営状況の厳しさは2021年度の新卒採用を取りやめたことにも表れています。 航空業界を目指していた学生にとって大きな衝撃であったでしょう。 航空業界は一般の業界と違い、たくさんの会社があるわけではありません。 JALと並ぶ大手航空会社である全日空が新卒採用を取りやめた事は断腸の思いがあったことが想像されます。 しかし新卒採用を取りやめるほど全日空の経営陣には危機感があるとみることができます。 全日空が倒産する可能性はあるのか!?... Read More »

  • 時代が追い風に。Zoomを取り扱うNECネッツエスアイ【日本株リモート関連】

    ビデオ会議関連銘柄はZoomやGoogle、Facebook、Ciscoのような米国株だけではありません。リモートワークや新しい働き方の広まりで恩恵を受けている日本企業がNECネッツエスアイ(1973)です。その名の通りNECグループの会社です。しかし一般的には何をしているのかわかりづらい会社なのではないでしょうか。NECネッツエスアイはB2B型のビジネスで顧客は企業や通信事業者、官公庁などで、一般消費者には馴染みの薄いビジネスモデルです。しかしNECネッツエスアイのビジネスモデルに現在追い風が吹いており、日本株のリモートワーク関連銘柄として注目されています。 Read More »

  • 【高配当株】オリックスの決算情報と株価の値動き

    オリックス(株)は東京・大阪に本社を置く、日本の独立系大手総合リース企業です。法人金融やメンテナンスリース、不動産、事業投資、リテール、海外事業の6つのセグメントから構成されており、具体的な事業内容としては融資、投資、生命保険、銀行、資産運用事業などの金融事業と自動車関連事業、不動産事業、環境エネルギー関連事業などの「モノ」を扱う事業などが挙げられます。本記事では、オリックス(株)の2020年3月期決算情報と同社の今後の株価の値動きについて見ていきます。 Read More »

  • 配当金と株主優待、どちらを優先するのか企業側の視点で考察する

    5/21にすかいらーくHD(3197)は、前年同期比で9割以上純利益が減少し、中間配当を無配とする第1四半期の決算を公表しました。この決算発表は特に「優待投資家」が注目していたようです。ご存じの方も多いと思いますが、すかいらーくHDの株主優待はお得度が高く、1,000株保有ともなれば、年間69,000円ものお食事券をいただける内容です。しかしながら、4月以降に相次いで緊急事態宣言が出された後はステイホームが推奨されたため、すかいらーくHDをはじめとした外食産業は営業時間短縮、休業等で客足が明らかに落ちていることが明白でした。 Read More »

  • 【日本株】コロナ禍で生活必需品を扱う地方のドラッグストア関連が好調

    コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、注目されているのがドラッグストア関連銘柄です。コロナ対策のマスクや備蓄用の食料品などで需要が拡大中です。地方では品物が売れすぎてドラッグストアの棚に商品がほとんどなくなる店舗もありました。一方でドラッグストア間の競争も激化しています。 Read More »

  • ソフトバンクグループの決算情報と今後の株価の推移

    ソフトバンクグループは東京に本社を置き、ソフトバンク(株)などの電気通信事業者やインターネット関連企業を傘下に置く持株会社です。同社は「群戦略」という独自の組織戦略に取り組むとともに、2017年に設立した「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」を中心に投資活動を拡大し、情報・テクノロジー分野において多様な事業を展開する企業グループを構築しており、近年は投資会社としての側面が強化されていると言えるでしょう。主な事業としては、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」や「ブライトスター事業」などが挙げられます。本記事では同社の2020年3月期決算の内容と株価の推移について見ていきます。 Read More »

  • KDDIの決算情報と今後の株価の動き

    KDDI(株)は東京に本社を置く、日本の大手電気通信事業者です。主な事業内容としては、通信サービスやライフデザインサービスを提供するパーソナルセグメント、多様な価値観を持つパートナーとの連携による新たなビジネス価値の創出をネットワーク・テクノロジー・ノウハウにおってサポートするビジネスセグメント、国際通信ネットワークによりビジネスや暮らしにおける快適なコミュニケーション社会を支えるグローバス事業が挙げられます。 Read More »

  • 資金調達方法に透けるリーマンショックとコロナショックの違い

    借り入れや社債発行等による資金調達のニュースが相次いでいます。日本経済新聞のwebsiteで「資金調達」で検索してみたところ、少なくとも以下に挙げる企業に関して、借り入れ等による資金調達報道がヒットしました(2020/5/14現在、順不同)。 Read More »

  • ソニーの決算と今後の株価の値動き

    ソニーはみなさんご存知の通り、東京に本社を置く、日本の多国籍複合企業です。同社の事業領域は、ゲーム&ネットワークサービス、音楽、映画、エレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション、イメージング&センシング・ソリューション、金融など多岐にわたっています。分類としては電機メーカーに分類される同社の国内における競合他社としては、日立製作所、パナソニック、三菱電機などが挙げられます。各社の2018年度の売上高は、日立製作所が94,806億円、パナソニックが80,027億円、三菱電機は45,199億円であり、ソニーは86,657億円と業界内では国内2位となっています。本記事では同社の2020年3月期決算の情報と、今後の株価の動きについて見ていきます。 Read More »

  • トヨタ自動車(株)の決算から見る今後の株価の値動き

    トヨタ自動車はご存じの通り、愛知県に本社を置く日本の最大手自動車メーカーです。同社には自動車事業だけでなく、トヨタファイナンシャルサービス(株)が行う金融事業やトヨタホーム(株)が手がける住宅事業なども展開しています。主な競合企業としては、昨年の販売台数1097万台のVW(フォルクスワーゲン)、1015万台のルノー・日産・三菱自動車連合、771万台のゼネラル・モーターズ社、719万台の現代自動車グループ(ヒュンダイ)などです。トヨタ自動車の昨年の販売台数は1074万台であり、世界第2位の販売台数を誇っています。本記事では、トヨタ自動車(株)の2020年3月期決算の情報と同社の株価の推移について見ていきます。 Read More »