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年金を受け取っている身内が亡くなった。「未支給年金」の受け取り方について解説

この先、年金を受け取っている身内が亡くなるという経験をすることがあるかもしれません。

実は「未支給年金」といって、年金を受け取る権利がある受給権者が亡くなると必ず発生する年金があります。

この未支給年金は、請求すれば遺族が受け取ることが可能です。

本記事では、受給権者の遺族になったといの未支給年金の請求手続きについて解説します。

未支給年金とは何か

未支給年金とは、年金を受け取る権利がある人(受給権者)が亡くなった場合に、その人にまだ支給されていない年金のことです。

未支給年金は、ある範囲の遺族が請求手続きをおこなうことで、受け取ることができます。

国民年金は前月までの2カ月分をまとめたものを、2月・4月・6月・8月・10月・12月の年6回に分けて15日に支払われます。

たとえば、2月15日に支払われるのは、12月と1月の2カ月分の年金です。

受給権者が3月20日に亡くなったと仮定します。すると、受給権者が最後に受け取る年金は2月15日に支払われる2カ月分の年金ということになります。

しかし、年金は受給権者が亡くなった月の分まで支給されるという決まりがあるのです。

この場合、受給権者は1月分までの年金しか受け取っていませんが、2月と3月の2か月分の年金を受け取る権利があるのです。この年金が、未支給年金になります。

未支給年金が発生したときの手続き

受給権者が亡くなって未支給年金が発生したら、遺族が請求するにあたって「受給権者死亡届(報告書)」と「未支給年金・未支払給付金請求書」の提出が必要です。

もし日本年金機構にマイナンバーを登録している場合は、「受給権者死亡届(報告書)」の提出を省略できるので覚えておきましょう。

未支給年金の受け取りを請求できる遺族は、受給権者が亡くなった時点でその方と生計を一にしていた以下の方です(受け取れる順番)。

  1. 配偶者
  2. 父母
  3. 祖父母
  4. 兄弟姉妹
  5. ~6.以外の3親等内の親族(曾孫・曾祖父母・甥や姪・伯父や伯母・配偶者の曾祖父母・配偶者の甥や姪・配偶者の伯父や伯母など)

平成26年4月の年金機能強化法によって上記のように遺族の範囲が拡大されたので、確認しておきましょう。

このときの遺族の請求は受給権者の代理としてではなく、自己の権利としておこなうことができます。

また、場合によっては受給権者が裁定請求(年金の受け取りを請求すること)をしていないこともあるかもしれません。

この場合でも、上記のような未支給年金を請求できる遺族は、自己の権利として裁定請求をおこなうことができることになっています。

さらに「受給権者死亡届(報告書)」と「未支給年金・未支払給付金請求書」を提出する際は、以下の添付書類が必要です。

  • 亡くなった方の年金証書
  • 亡くなった事実を明らかにできる書類(戸籍抄本・死亡診断書のコピー・死亡届の記載事項証明書など)
  • 亡くなった方と請求する方の続柄を確認できる書類(戸籍謄本など)
  • 亡くなった方と請求する方が生計を一にしていたことがわかる書類(亡くなった方の住民票・請求者の世帯全員の住民票など)
  • 受け取りを希望する金融機関の通帳やキャッシュカード(※ネット銀行は受け取れない場合がある)
  • 亡くなった方と請求する方の世帯が違う場合は「生計同一についての別紙の様式」

書類の提出先は、年金事務所や年金相談センターです。

なにか不明点があれば、ねんきんダイヤル(0570-05-1165)や年金事務所に問い合わせるようにしましょう。

もし提出が遅くなってしまうと、年金を受け取りすぎてしまい、あとで返還が必要になるので注意が必要です。

未支給年金を受け取った場合の注意点

ここでは、未支給年金を請求して受け取った遺族の方に向けて、注意点を解説します。

未支給年金は「一時所得」

未支給年金は所得の1つである一時所得に該当するため、金額によっては確定申告が必要になる場合があります。

確定申告が必要になるのは、一時所得の特別控除額である50万円を越えた場合です。

所得税を計算するときは、一時所得を1/2したものを同じく総合課税の対象である給与所得や事業所得、配当所得などと合計して総所得金額を求め、税率をかけるという流れになります。

もし不明な点があれば、税務署などに相談するようにしましょう。

亡くなった受益権者の口座を解約しておく

遺族が未支給年金の受け取りを請求した場合でも、亡くなった方の年金受け取り口座が解約されていないと、年金が振り込まれることがあるので注意が必要です。

利用していた金融機関に問い合わせて、解約等の手続きを進めておくようにしましょう。

期限は5年間

未支給年金には、5年間の時効があります。

受給権者の年金の支払日の翌月の初日が起算日となっているので、早めに手続きをとるようにしましょう。

まとめ

本記事では、未支給年金について解説しました。

年金を受け取る権利がある受給権者が亡くなった場合でも、亡くなった月までの年金を受け取る権利があります。

条件や順位はありますが、ある範囲の遺族が未支給年金の受け取りを請求することができるので、万が一のために本記事の内容を頭の片隅においておいていただければと思います。

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