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2020年の税制改正が実現したら、iDeCoはどう変わるのか

2020年の税制改正におけるトピックの1つに「iDeCo」があります。

iDeCoの加入者は、2020年3月時点で約156.3万人、3月の新規加入者は約3.7万人となり、どんどん増加しています。

改正①加入年齢の上限を65歳未満まで引き上げ

1つめの改正ポイントは、加入年齢の上限が65歳未満まで引き上げられる点です。

iDeCoに加入できる年齢が、以下のように改正される予定です。

  • 改正前:20歳~60歳未満
  • 改正後:20歳~65歳未満

しかしこれには注意が必要で、すべての方が65歳未満まで加入年齢が引き上げられるわけではないのです。

iDeCoの加入資格は、日本人全員が加入している国民年金の被保険者種別ごとに定められており、国民年金に加入していることが前提となっています。

加入年齢が65歳未満までに引き上げられたところで、多くの方は60歳になることで国民年金の加入資格(20歳~60歳未満)を失い被保険者ではなくなり、iDeCoの加入も60歳になる時点で終了となるのです。

つまり、60歳~65歳未満までiDeCoに加入するには、60歳になっても国民年金に加入していなければなりません。

たとえば以下のような場合は、60歳になっても国民年金の加入資格を失わずに加入することができます。

  1. 60歳以降も働く厚生年金加入者
  2. 国民年金の任意加入者

1.についてですが、会社員が厚生年金に加入するということは、国民年金に自動加入するということになります。

なので、60歳以降も引き続きフルタイムで働くといった場合は厚生年金に加入し続けるため国民年金にも加入しているということになり、65歳になるまでiDeCoに加入することが可能になるかもしれません。

2.について、国民年金を将来受け取るには、60歳までの国民年金保険料を納めていた、もしくは加入していた期間が10年間を満たしている必要があり、この期間を「受給資格期間」といいます。

また、国民年金の加入資格は20歳~60歳未満であるため、最大で40年間国民年金保険料を納めることができますが、免除や猶予を受けたことによって保険料が未納となっている期間がある方もいらっしゃるかもしれません。

これらの場合、将来国民年金をそもそも受け取ることができなかったり、満額受け取ることができなかったりすることから、60歳以降も引き続き国民年金に加入して国民年金保険料を納付するという「任意加入制度」を利用することができるのです。

この場合も、任意加入制度を利用している方が65歳になるまでは、iDeCoに加入することが可能になるかもしれません。

このように、①・②の方は、iDeCoの加入年齢引き上げがおこなわれた場合、恩恵を受けることができるので参考にしてください。

改正②受け取り開始年齢の上限を75歳未満に引き上げ

2つめの改正ポイントは、受け取り開始年齢の上限が75歳未満まで引き上げられる点です。

iDeCoで運用した年金の受け取りを開始できる年齢が、以下のように改正される予定です。

  • 改正前:60歳~70歳未満
  • 改正後:60歳~75歳未満

しかしこれには注意が必要で、国民年金のように受け取りを開始するのを遅く(繰り下げ受給)したからといって、受け取る年金額は増えるわけではないのです。

このメリットとしては、運用できる期間が長くなるということが挙げられます。

とはいえ、運用資産の100%を元本確保型の金融商品で運用していない限り、運用することで資産が目減りする可能性も少なからずあります。

なので、資産運用に自信がある方にとっては、運用期間が長くなることが“もっと資産を増やそう”という気合いにつながりますが、すべての方にメリットがあるかというとそういうわけではなさそうです。

口座管理料なども発生し続けるため、無理に長期保有する必要もないでしょう。

改正③厚生年金加入者がiDeCoに加入しやすくなる

3つめの改正ポイントは、厚生年金加入者がiDeCoに加入しやすくなる点です。

国民年金の第2号被保険者であり、厚生年金に加入している会社員の方に対する、iDeCoの加入資格は以下のように改正される予定です。

  • 改正前:iDeCoに同時加入することを認められている場合
  • 改正後:上記の制約撤廃。厚生年金の掛金上限額に対して、現在の掛金額に余裕がある場合

このように、厚生年金に加入している方も掛金に余裕があれば、iDeCoに加入して掛金を拠出できるようになるかもしれないのです。

とはいえ、上記のとおり、現時点でもiDeCoに同時加入することを認められている場合もあります。

ですが、このような企業は全体の4%弱しかないようで、ほとんどの企業がiDeCoとの同時加入を認めていないのが現実のようです。

もし改正が実現すれば、厚生年金に上乗せして年金を運用することができ、掛金が所得控除となるので節税対策にもなります。

しかし注意点として、iDeCoに加入すると国民年金基金連合会や運営管理機関などに手数料を支払う必要がでてきます。

また、加入の手続きや運用商品の選択をすべて自身でおこなう必要があるので、ある程度の手間が生じることに注意しましょう。

改正④年金の資産移管の選択肢が広がる

4つめの改正ポイントは、年金の資産移管の選択肢が広がる点です。

転職や退職、年金制度の変更などにおいては、これまで運用してきた年金の資産移管が必要になりますが、法律で“この制度からあの制度への移管は可能”といったことが定められているため、従う必要があります。

今回、改正によって以下2つの年金の資産移管が可能になる予定です。

  • 確定給付企業年金制度(DB)終了後→iDeCo
  • 企業型DC→通算企業年金制度

まとめ

本記事では、2020年の税制改正大綱で示されたiDeCoに関する法改正ポイントを解説しました。

まだ改正が実現されたわけではないのであくまでも予定ですが、おおむねこの方向で進んでいくだろうという見方をしている方が大半です。

国民年金の被保険者種別や加入している厚生年金の状況等によって法改正による影響は異なりますが、法改正が実現した際にはぜひご家族の方などと情報を共有して、より良い老後を過ごすために年金運用をみなさんでおこなっていきましょう。

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