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【コロナ特別措置】収入減少によって支払えないときに頼れる猶予・免除制度。緊急措置を利用しよう

新型コロナウイルス感染症は、多くの人々に経済的ダメージを与えています。

収入が減少したにもかかわらず、税金や保険料、公共料金など固定費の支払いが続くというのは非常に困難なことです。

現在株式投資をおこなっている方のなかには、ポジションを解消して生活費に役立てようと考えていることも少なくないでしょう。

とはいえ、新型コロナウイルス感染症の影響に対してはさまざまな特別措置がとられています。

知らないままではずっと苦しい思いをしてしまう可能性もあるため、さまざまな支払いの猶予・免除制度について知り、気になったら問い合わせみることも大切です。

本記事では、各支払いにおいてどのような猶予・免除制度があるのかをご紹介していきますので、気になった方はぜひ行動に移すようにしましょう。

税金が支払えないときの猶予

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、2020年4月16日まで延長されていた2019年分の確定申告の期限を撤廃し、17日以降も期限を設けずに確定申告を受け付けることになるなど、対応が柔軟になっている税金回り。

申告や納税を引き延ばすことができるものの、どうしても納税することが難しい場合には、納税を猶予してもらうことができます。

国税

国税庁によると、所轄の税務署に納税の猶予を申請し、かつ下記の要件を満たして審査に通過した場合には、国税に関して原則1年間の納税猶予が認められるとのことです。

納税猶予を認められるための要件は下記のとおりです。

  • 納税することで、事業の継続や生活維持が困難になるおそれがあると認められること
  • 納税について誠実な意思があると認められること
  • 猶予を受ける国税以外の国税を滞納していないこと
  • 納税期限から6カ月以内に申請書を提出していること

納税の猶予が認められるだけではなく、猶予期間中の延滞税を軽減してもらったり、財産の差し押さえや換価を猶予してもらったりすることもできます。

住民税

各自治体に納める住民税も、上記でご紹介した国税と同様に猶予を受けることができます。

しかし取扱いは各自治体がおこなっているため、猶予が認められる要件や申請方法については各自治体のホームページなどを確認するようにしましょう。

保険料が支払えないときの免除(減免)

保険料の支払いが難しい場合は、減免制度の対象となることがあります。

保険料というと、自営業の方やパート・アルバイトで職場の健康保険に加入していない方などは、「国民皆保険制度」に則り国民健康保険に加入しているかと思います。

また、75歳以上の方や寝たきりの65歳以上の方は後期高齢者医療保険料を、65歳以上の方は外語保険の第一号保険料を支払っているはずです。

これらの保険料についても新型コロナウイルス感染症の影響を受けた場合に減免を受けられる可能性があるのです。

減免を受けられるのは、下記2つの条件に関しておこなわれます。

  • 新型コロナウイルス感染症で主たる生計維持者が死亡もしくは重症の場合

この場合は、対象となる期間の険料が全額免除となります。

  • 新型コロナウイルス感染症の影響で減収が見込まれる場合

新型コロナウイルス感染症に罹患していなくても、感染拡大の影響で主たる生計維持者の収入(事業収入・不動産収入・山林収入・給与収入)の減少が見込まれる世帯で、下記3つの要件を満たすと保険料が減免されます。

  • 前年よりも収入が7割以下に落ち込む見込みがある(保険金や賠償金による補填額を除く)
  • 合計所得金額(=収入-経費-基礎控除額)が1,000万円以下である
  • 事業収入や不動産収入以外の、株式の配当金などのその他所得が400万円以下である

減免額の計算方法は複雑となっているので、対象となる見込みがあるからはこちらを参考にしてみてください。

住宅ローンの返済ができないときの猶予

住宅ローンの返済は、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少してしまった世帯からすると、かなりの重荷だと思います。

しかし、住宅ローンは基本的に期日通りに返済するというのが原則としてあるため、ここまでご紹介してきた税金や保険料のように一律の措置を公表している金融機関はあまりないようです。

どうしても返済が難しいという場合ももちろんあるかと思いますので、そのときは個別で相談するのがベストでしょう。

返済期日の猶予や返済額の軽減に応じてもらえる可能性があります。

具体的には、金融庁が新型コロナウイルス感染症の影響でローン返済が困難になっている方を対象に相談窓口(0120-156711)を設置しています。

また、金融機関は一律の措置を公表している場合が少ないものの柔軟に支援に取り組んでいるようなので、直接金融機関に相談してみるのも良いでしょう。

公共料金が支払えないときの猶予

水道代・電気代・ガス代など、生活するうえでどうしても必要になる公共料金。

新型コロナウイルス感染症の影響によって収入が減少しているにもかかわらず、外出自粛によって自宅にいることを余儀なくされているため、さらに公共料金の請求額は跳ね上がり苦しくなってしまうことでしょう。

現在多くの供給会社で料金支払いの猶予措置がとられているようなので、ぜひご自身が利用している供給会社の公式ホームページを確認してみてください。

本記事では例として、東京都の水道料金の支払い猶予についてご紹介します。

支払い猶予となるのは、新型コロナウイルス感染症の影響による収入減少などで、水道代の支払いが困難になった方です。

猶予してもらうには、お客さまセンターに電話で申出る必要があります。

猶予期間は最長で4カ月で、その後も困難という場合にはさらに相談が可能です。

このように特に猶予条件が厳しいこともなく柔軟な対応となっているので、安心できます。

まとめ

本記事では、税金や保険料、住宅ローン、公共料金の支払い難を乗り切るための、猶予・免除制度をご紹介しました。

条件が細かく定められているものや比較的緩いものなどさまざまでしたが、気になる方は頼ってみることも必要です。

これらの制度を知らない限り活用することもできないため、ぜひこの機会に生活を守るための行動をとるようにしましょう。

参考:

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