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【米国株動向】中国企業が米国証券取引所から上場廃止になる可能性も

モトリーフール米国本社、2020521日投稿記事より

米国上院は20日に持株外国企業責任法(HFCAA)を承認しました。

これにより、基準を満たすことができない米国外企業は米国証券取引所において取引が廃止されます。

この法案は異議なく承認されましたが、トランプ大統領に最終承認される前に、下院を通過する必要があります。

可決された場合、すでに米国証券取引所に上場している外国企業、特に中国企業に大きな影響を与える可能性があります。

影響を受ける可能性のある人気中国企業

2019年に米国政府規制当局は、この法案の影響を受ける可能性のある中国企業が165社あることを公表しました。

中国の検索エンジンリーダーのバイドゥ(NASDAQ:BIDU)、eコマース(電子商取引)とクラウドコンピューティングのアリババ(NYSE:BABA)、eコマースプラットフォームJD.com(NASDAQ:JD)、ビデオゲームやソーシャルメディアのテンセント(OTC:TCEHY)、個別指導と試験準備サービスを専門とするニュー・オリエンタル・エデュケーション・アンド・テクノロジー・グループ(NYSE:EDU)、そして中国コーヒー大手のラッキンコーヒー (NASDAQ:LK)など、投資家から人気の企業が複数あります。

また、ラッキンコーヒーの問題は、今回の法案の承認を一押しした可能性があります。

同社は4月上旬に内部調査により、売上高の改ざんなどの不正な行為が見つかったと発表され、ナスダックでの取引が停止されました。

その後、株式は取引を再開しましたが、ナスダックはラッキンコーヒーを上場廃止にする準備を進めています。ラッキンコーヒーはスキャンダルの結果としてCOOとCEOを解雇しています。

監査の強化

米国証券取引委員会(SEC)の管轄下にあるPCAOBは、米国株式市場への上場を目指すすべての米国企業を監査する非営利組織です。

エンロンやワールドコムを含む会計スキャンダルを受けて、2002年に米国議会によって設立されました。外国企業は、このPCAOBによる監査を余儀なくされます。

今回の法案は米国に上場しているすべての外国企業に適用されますが、前述の通り、特に中国に焦点を当てているようです。

中国企業は中国の法律によって、外部監査に必要な書類を国外に提出することが禁じられていると主張しています。

SECは米国の監査に協力できない企業は、投資家に大きな損失をもたらす可能性があると警告しています。

また「中国を含む多くの新興市場は、米国企業と比較して、情報開示が不十分または曖昧になるリスクが大幅に高くなり、投資家に損害が発生した場合、リコースされる可能性が大幅に減少する」と述べています。

波及効果

規制が強化される可能性は、すでにウォール街に波紋を広げています。

ロイター通信の記事によると、バイドゥはナスダックからの上場を廃止し、中国本土に近い証券取引所への上場を検討しているようです。

バイドゥは、同社株が米国市場で過小評価されていると考えているようで、CEO兼共同創設者の李彦宏は、チャイナデイリー紙に対して行われた声明の中で、同社の選択肢を慎重に検討していると語りました。

李氏は「優れた企業は、上場先として米国に限らず多くの選択肢がある」と述べています。

バイドゥは影響を受ける数多くの中国企業の中で、先駆けて米国市場を脱却する最初の例となる可能性があり、中国からの新規上場を阻止する可能性もあるでしょう。

今後、これらの企業は主要取引所ではなく場外取引でのみ取引されるか、米国での取引が全て禁止になる可能性があります。

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免責事項と開示事項 記事は、一般的な情報提供のみを目的としたものであり、投資家に対する投資アドバイスではありません。アルファベットのエグゼクティブであるSuzanne Freyは、モトリーフール社の取締役会メンバーです。元記事の筆者Danny Venaは、アルファベット(A株)、アルファベット(C株)、バイドゥ株、JD.com株、テンセント・ホールディングス株を保有しています。モトリーフール米国本社は、アリババ・グループ・ホールディングス株、アルファベット(A株)、アルファベット(C株)、バイドゥ株、JD.com株、テンセント・ホールディングス株、ラッキンコーヒー株、ツイッター株を保有し、推奨しています。モトリーフール米国本社は、ナスダック株、ニュー・オリエンタル・エデュケーション・アンド・テクノロジー・グループ株を推奨しています。

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