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【印鑑や署名文化を変える】電子署名のドキュサインは新しい時代に乗った銘柄

「仕事で印鑑を押すためだけに出社しなければいけない人がいる」

コロナウイルス感染拡大の影響で在宅勤務が推奨される中、出社しなければならない会社員が日本のニュースでも取り上げられていました。

また、はんこ議連の会長も務める竹本直一IT担当大臣の「(はんこがテレワークで問題になるのは)民間同士の話」という発言が物議を醸しました。

この発言を受けTwitterでは、日本のIT企業の経営陣から「印鑑を廃止する」という旨のツイートも複数流れました。

日本の若い人の間でも印鑑の手続きが煩わしい、生産性を下げるとネガティブに捉えている人も少なくありません。

そんな日本の印鑑文化と折り合いをつけながら、溶けこもうとしている米国企業がドキュサイン(NASDAQ:DOCU)です。

ドキュサインとは?

ドキュサインは、世界で50万人を越える企業が利用する電子署名プラットホームの提供企業です。

本社はアメリカのカリフォルニア州サンフランシスコ。ドキュサインのサービスは世界中で浸透しており、導入国は180カ国以上、ユーザー数は数億人と既に世界中で支持されています。

日本でも事業展開しており、多くの民間企業や団体でもドキュサインを利用している企業が増えています。

ドキュサインが提供するベネフィット

ドキュサインが提供するベネフィットは業務の効率化やコストの削減です。

オンラインで意思決定の承認ができることで、印鑑や署名をするためだけに出社や出張をする必要がなくなります。

クラウドベースで署名ができるため、紙を印刷したりスキャンしたりする煩わしい手間からも解放されます。

オンライン契約が可能な環境を提供することは、ビジネスプロセスを変革することにつながるのです。

日本ではシヤチハタ社と提携

ドキュサインが世界中にサービスを拡大できた理由は、その国ごとの文化を尊重したローカライズ戦略の巧みさにあります。

例えば日本ではシヤチハタ社と提携しています。契約にはそれぞれの国や地域に慣習や馴染んだ手順があります。

日本ならば、契約するとなると印鑑がないと何となく不安だと感じる方も多いのではないでしょうか。

そこでドキュサインではシヤチハタ社と連携し、電子印鑑のサービスも提供しています。

印影をドキュサインにアップロードしたり、シヤチハタのネーム印などを署名の代わりに使えたりします。

日本人に親しみがある印鑑の文化を尊重しつつサービスを展開すれば、心理的なハードルも下がるのではないでしょうか。

ドキュサインのビジネスモデル

ドキュサインのビジネスモデルはサブスクリプションです。

個人プランの月額10ドルから企業向けの月額40ドルのプランまで用意されています。

サブスクリプション形式のビジネスモデルは導入こそ大変なものの、一旦軌道に乗れば安定的なキャッシュフローと経営が可能になります。

既にドキュサインは世界中でオンライン署名プラットホームのリーディングカンパニーで成長企業でありながら、安定したフェーズに移行しています。

ドキュサインの成長ストーリー

コロナウイルスの感染拡大の影響はドキュサインのビジネスをさらに後押しします。

移動が制限される中、クラウドだけで契約を完結させる需要が今度も増えていくと考えるのが自然だからです。

日本だけを見ると、まだまだ電子署名の文化が浸透してはいません。

しかし三井物産やリクルート、オリンパスなど日本の大手企業も積極的にドキュサインを利用しています。

日本に限らず世界で市場を拡大できる余地もあります。契約のクラウド化は単なる流行りではなく時流です。

海外への出張もコロナウイルス感染拡大の影響で今後煩わしい手続きが必要になるかもしれません。

リモートでミーティングをして、オンラインで契約を完結する機会はますます増えていきそうです。

移動が制限される時代に確実に必要とされるサービスを提供しているドキュサインは今、旬の銘柄なのではないでしょうか。

ドキュサインの決算とチャートは成長株投資家が好む右肩上がり

参考:DocuSign公式資料より

ドキュサインの投資家向け2020年の公式資料でも高い成長性を見てとれます。売り上げは年間で見ると39%の増加。順調に伸びています。

ユーザー数も全体で24%の増加。とくに法人の数は33%伸びています。

売上もユーザー数も順調に右肩あがりが続いており、高い成長性が見てとれます。

(Yahoo!Finance)

半年分の日足チャートを見ても株価の上昇トレンドが続いています。

レンジ相場から既に高値を追い続けている展開ではありますが、押し目での買い、トレンドラインを割らない限り乗り続ける早乗り、早降りのトレードでも入れそうです。

もちろんストーリーと決算の良さから中長期で保有する価値も十分にある銘柄ではないでしょうか。

ドキュサインの競合は?

フォトショップやイラストレーターなどクリエイティブ関連のソフトを提供しているAdobe(NASDAQ:ADBE)も「AdobeSign」というサービスを提供しています。

また、日本では弁護士ドットコム(6027)がクラウドサインという電子署名サービスを事業の一つとして展開しています。

日本株で電子署名のストーリーを買うなら弁護士ドットコムを買うのも一つの選択肢です。

純粋に電子署名拡大のストーリーに投資するならドキュサインが電子署名に特化しています。


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免責事項と開示事項 記事の作者、田守正彦は、記事内で言及されている銘柄を保有してはいません。記事は、一般的な情報提供のみを目的としたものであり、投資アドバイスではありません。

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