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【米国株動向】私が今株を買う代わりに現金を貯め込んでいる3つの理由

モトリーフール米国本社、2020年5月15日投稿記事より

今振り返ってみると、過去数週間は投資家がこれまでに経験したことのないほどの最大の投資のチャンスでした。

3月23日の底値以来、S&P 500は1か月強で35%もの上昇を記録しています。

一方、ハイ的企業の比率の高いナスダックは、底値から40%も上昇しました。

100%以上の利益をもたらす株式を探すのに特段努力する必要もありませんでした。

オンラインのホームグッズ販売会社であるウェイフェア(NYSE:W)の株価は、ほんの数週間で800%以上も急上昇しました。

急成長中のオンライン中古車販売業者であるカーバナ(NYSE:CVNA)は354%、食品の卸売業者でありスーパーマーケットでもあるユナイテッド・ナチュラルフーズ(NYSE:UNFI)は367%も急騰しました。

数十銘柄が史上最高値を記録しており、S&P 500は昨夏と同様の水準で取引されています。

そして、ナスダックは1月の水準を上回っています。

悲惨な経済データと新型コロナウイルスのパンデミックを考慮すると、株価がそのような高いレベルにあることに対して疑問を抱くのは正常な感覚といえます。

私はここ数週間でいくつかの株式を購入しましたが、市場がより有利なときに投資するために現金を貯蓄しています。

投資家が今後数ヶ月でより良い投資機会に接するチャンスがあると考える理由はここにあります。

1.再開後の経済が以前と同じだと思ってはいけない

投資家が楽観的な理由は、多くの州で経済が再開され始めたためです。

多くの州が自宅待機命令を解除したことは事実です。

しかし、これらの州の再開後の経済の実態については、深く考えられているとは思えません。

ソーシャル・ディスタンスは依然として米国全体で厳しく守られるはずです。

つまり、経済が正常に機能することは不可能です。

たとえばテキサス州では、ほとんどのレストランは、食事をする顧客を25%に制限しています。

多くの州の中小企業経営者は、ウイルスを恐れて事業を再開することに消極的です。

また、ほとんどのアメリカ人は自宅待機命令の解除が早すぎるのではないかと考えています。

学校は、ほとんどすべての州で閉鎖されたままです。

生徒はしばらく登校できない可能性があるため、オンライン授業の計画を州政府が策定しています。

カリフォルニア州立大学は、秋口まで対面授業を中止しており、ロサンゼルスでは自宅待機命令が少なくとも7月まで延長されます。

学校が再開しなければ、数千万人の親がアシスタントティーチャーの義務から解放されることはありません。

つまり、以前の経済への復帰は幻想です。

2.最も脆弱な産業が破壊されている

ハイテク産業は株式市場の回復に大きな貢献をしています。

ビッグ5(アップル、アルファベット、マイクロソフト、アマゾン、フェイスブック)はすべて過去最高値に近づくか、ここ数週間で過去最高値を更新しています。

クラウドコンピューティングやeコマースなどの分野の株価も急騰しています。

その理由は明らかです。

ハイテク株はパンデミックの影響から隔離されているからです。

eコマース、ビデオストリーミング、ゲームなどの分野もその恩恵を受けています。

ハイテク株の強さが、他の多くの産業がパンデミックによって打撃を受けているという事実を覆い隠しています。

これらには、旅行、娯楽、レストラン、小売、不動産、建設、製造、金融/銀行、農業、輸送、メディア/広告、およびエネルギー、ならびに公共部門および非営利団体が含まれます。

それらのいくつかは、シャットダウンとパンデミックの影響により、最近の数週間で記録的な損失を経験しています。

一部の業界では、ソーシャル・ディスタンスを守る規制がなくなるまで、以前のようにビジネスが回復しません。

デルタ航空とボーイングの両方のCEOは、航空業界の完全な回復には2〜3年かかると予想しています。

ボーイングのCEOであるデビッド・カルホーンは、少なくとも1つの主要航空会社が今年後半に破産を宣言すると予想しています。

レストランや小売業者は、ウイルスへの恐れがなくならない限り、来店者数を以前のレベルに戻すことはできません。

米国人がスポーツスタジアムやコンサート会場を埋めたり、厳密な新型コロナウイルス対策なしで、ディズニーワールドのような場所を訪れたりできるようになるのは誰にもわかりません。

テクノロジーセクターは株式市場のかなりの割合を占めていますが、雇用している人数は比較的少数です。

テクノロジー企業だけで経済を回していくことはできません。

3.まだまだ2次的な危機が待っている

金融メディア、政治家、企業のCEOの間で景気回復について多くの話し合いが行われましたが、結論としてはこの危機はま​​だまだ続くということです。

最初の危機が数週間前に始まっただけであり、2次的、3次的な危機がこれから発生するでしょう。

失業率が2桁に達し、個人消費が急減していることはすでにわかっています。

しかし、経済的影響と文化的変化についてはまだ完全には解明されていません。

たとえば、在宅勤務のポリシーが恒久的になり、企業が高額のオフィスリースを止めた場合はどうなるでしょうか。

これは、オフィスビルの家主だけでなく、年金基金や銀行などの商業用住宅ローン担保証券の保有者にとっても大問題です。

米国のオフィス不動産は2018年に2.5兆ドルの価値がありましたが、その価値はかなり落ち込んでいます。

全米不動産投資信託協会とCoStar Groupによると、非常に多くのサービスワーカーが失業しているため、住宅賃貸市場にも同様のリスクがあると見ています。

ショッピングモールはパンデミックの前から苦労しており、ソーシャル・ディスタンスを守れる場所ではないため、破綻のリスクにさらされています。

また、2003年の3,000億ドルから1.5兆ドルに急増した学生ローンも、破綻する可能性が高いと思われます。

キャンパスが閉鎖された今、大学教育の価値と将来性が今まで以上に問われることになるでしょう。

30%以上の株価反発の後、株式市場はパンデミックによるリスクがほぼ完全に過去のものであるかのような価格となっています。

ウイルスによる死亡者数の点からは最悪の事態が終わったのかもしれませんが、第二波の発生と経済の再開を慎重に管理する必要があります。

依然として多くの経済的リスクがあるといえます。

ウォールストリートや企業の役員室において、楽観主義は後退しています。

この危機の間に、通常の発想と積極性は完全に過去のものとなりました。

市場の最近の急騰に騙されてはいけません。

上記のことを考慮すると、個人的には現在の株価は高すぎると思われます。

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米国株式市場で株価が急上昇していますが、株式市場と米国経済の現状が一致しない理由をレポートとしてまとめています。

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免責事項と開示事項 記事は、一般的な情報提供のみを目的としたものであり、投資家に対する投資アドバイスではありません。アマゾンの子会社ホールフーズ・マーケットのCEOであるJohn Mackeyは、モトリーフール米国本社の取締役会メンバーです。アルファベットのエグゼクティブであるSuzanne Freyは、モトリーフール社の取締役会メンバーです。マイクロソフトの子会社LinkedInの従業員であるTeresa Kerstenは、モトリーフール米国本社の取締役会メンバーです。Randi Zuckerbergは、フェイスブックのマーケティング開発部の元ディレクターおよび元スポークスウーマンであり、マーク・ザッカーバーグCEOの姉です。Randiはモトリーフール社の取締役会メンバーです。元記事の筆者Jeremy Bowmanは、アマゾン株、フェイスブック株を保有しています。モトリーフール米国本社は、アマゾン株、アルファベット(A株)、アルファベット(C株)、フェイスブック株、アップル株、マイクロソフト株、ウェイフェア株を保有し、推奨しています。モトリーフール米国本社は、コスター・グループ株、デルタ航空株を推奨しています。モトリーフール米国本社は、以下のオプションを推奨しています(マイクロソフト株の2021年1月の85ドルのロング・コール、マイクロソフト株の2021年1月の115ドルのロング・コール、アマゾン株の2020年1月の1940ドルのショート・コール、アマゾン株の2022年1月の1920ドルのロング・コール)。

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