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【米国株動向】新型コロナウイルスのパンデミック最中にペイパルが投資している3つの領域

モトリーフール米国本社、2020511日投稿記事より

ペイパル(NASDAQ:PYPL)は、オンライン上での買い物が増えるにつれ、新規アカウントや取引額が急増しています。

経営陣は、新型コロナウイルスのパンデミックによる新しい消費者環境がもたらす機会を活用するために、投資を加速することを計画しています。

CEOのダン・シュルマンは第1四半期(1〜3月)の決算発表で、急増するユーザーがペイパルを最大限に活用できるように投資を強化することを発表しました。

その3つの領域とは「キャッシュレスおよび非接触決済の強化」、「ペイパルと「ハニー」の統合の強化」、「P2P決済(個人間送金)の有用性の拡大」です。

キャッシュレスおよび非接触決済

ペイパルのこの先5年間の大きな関心領域は、店舗での普及率を高めることです。

最大の課題は、現金やクレジットカードでの支払いなどの既存の消費者行動を変えることです。

しかし、新たに非接触型決済を好む消費者も増えてきたため、ペイパルは店舗における新しい決済手段としての地位を確立する機会を得ました。

シュルマンCEOは3月の投資家向けカンファレンスで、店舗における最も簡単な決済方法としてベンモカードやペイパルキャッシュカードなどのカードの活用を考えており、いずれはスマートフォン決済に移行するだろうと述べています。

スマートフォンを利用して店舗で容易に決済を行う方法は2つあります。

1つはQRコードで、中国など一部の国で非常に人気があります。

現在、ペイパルアプリにはQRコード決済機能がありますが、シュルマンはこれをより強化し、取扱店舗を増やそうとしています。

ペイパルは、安全な非接触型決済を行うために決済ネットワークと提携してきました。

同社の決済手数料は他社に比べて低いため、競争力があります。

ペイパルと「ハニー」の統合の強化

ペイパルは、2019年に価格比較やクーポン情報の提供を手掛ける「ハニー」を買収しました。

「ハニー」はペイパルの決済機能を大きく補完するものであり、第1四半期にはクロスセリング(関連商品の推奨・販売)が成功しています。

「ハニーとクロスセルを行うことで、ペイパルとハニーの両方において高い価値を見出せる顧客を生むことがわかっています」とシュルマンは決算で語りました。

また、新型コロナウイルス感染拡大前と比較して「ハニー」の新規アクティブアカウント数は4月に180%近く増加し、売上高は40%増となったことにも言及しました。

ペイパルと「ハニー」の統合を改善することで、これらの数字はさらに上昇するでしょう。

ペイパルはベンモ(送金アプリ)とペイパルアプリにすでに大規模なユーザーを抱えています。

「ハニー」を既存アプリに統合するだけで、「ハニー」とペイパルの両方の決済ビジネスが強化されます。

また、ペイパルは決済機能を「ハニー」アプリに含めることも計画しています。

シュルマンは長期計画として、ペイパルが店舗での支払いにペイパルアプリを使用し、「ハニー」から特典をもらうことができる機能を提供するようになるかもしれない、と3月に述べました。

また「ハニー」のデータを活用して導入店舗がより多くの売上を上げることができる機会があると考えています。

P2P決済の有用性の拡大

ペイパルはP2P決済機能の強化にも取り組む予定です。

経営陣は、人々がベンモやペイパルを利用して、相互に送金する方法が急速に増加していることを確認しています。

コロナウイルス前のベンモユーザーは、主に外食やコンサートチケットなどの社交イベントの支払いを割り勘するときに利用されていましたが、4月には異なる世代への送金や商品やサービスの支払いが上昇しています。

これに応じて、ペイパルはベンモでの支払い限度を週あたり3000ドルから5000ドルに引き上げました。

また、オンラインフィットネスインストラクターやマーケットなど、新しい支払先への送金を簡単にするための方法も検討しています。

ベンモアプリやペイパルアプリに機能を追加することで、人々は新型コロナウイルスが収束した後もこれらの機能を使い続けるでしょう。

ペイパルは、アプリの利用が大幅に増加しており、さらなる投資も検討しています。従って、今後の成長が期待できるでしょう。

【米国株動向】ペイパルに注目すべき3つの理由

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免責事項と開示事項 記事は、一般的な情報提供のみを目的としたものであり、投資家に対する投資アドバイスではありません。元記事の筆者Adam Levyは、アップル株を保有しています。モトリーフール米国本社は、アップル株、ペイパル・ホールディングス株を保有し、推奨しています。モトリーフール米国本社は、ペイパル・ホールディングス株のオプションを推奨しています(2022年1月の75ドルのロング・コール)。

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