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海外で大きな利益を上げる国内の「外需関連株」とは?

現在、新型コロナウイルス感染症による影響で経済は不安定になっていますが、収束すれば、いつかはV字回復するという望みもあります。

海外経済が好調に戻った時を考えて、「外需関連株」に注目したいです。

本記事では、外需関連株の概要や参考になる株価指数などをご紹介していきます。

経済の回復を願いつつ、外需関連株に関する知識を身につけていきましょう。

日本企業でありながら大きく海外事業収益をあげる外需関連株

外需関連株とは、日本企業ではあるものの海外に向けて事業を展開しており、輸出や海外現地法人などでの売上が収益のメインとなっている業種の株式のことです。

もちろん、日本企業なので日本でも事業を展開していますが、日本の高度な技術がグローバル市場で高い価値となるため、海外での収益が大きな柱となっています。

一般的には、下記のような業種の株式が、外需関連株だといわれています(さまざまな意見があります)。

  • 自動車
  • 電機
  • 機械
  • 精密機器
  • 電子部品
  • 総合商社

このように、日本が国際的な競争力を持っている業種が外需関連株としてあげられます。

また、外需関連株は海外での事業収益がメインとなっていることから、海外の景気や為替の影響を大きく受けやすくなります。

景気に関しては、輸出相手国またはその近隣国の景気が好況だと業績が良くなり、為替に関しては日本で製造した製品を海外に輸出する必要があるため、円安であればあるほど利益が大きくなります。

ちなみに外需関連株の業種が活躍する地域としては、ヨーロッパの先進国や高成長のアジア新興国が中心となっており、徐々に収益割合を高めつつあります。

「日経平均外需株50指数」から見る外需関連株

日経平均株価ほどはまだ馴染みがないかもしれませんが、この「外需株50指数」は日本経済新聞社が算出・公表している終値ベースの株価指数のことで、2019年4月15日に開始されたばかりです。

外需関連株と対比される内需関連株と合わせて、両者の株価動向を把握したいというニーズから「日経平均外需株50指数」、「日経平均内需株50指数」が誕生しました。

その名のとおり、50銘柄を株価指数に組み込んでいるのですが、構成銘柄は日経平均株価を構成している225銘柄のうち海外売上高比率が高い順に並べた50銘柄が対象となっています。

見直しは、毎年10月末に定期的におこなわれます。

参考として、2020年4月27日時点の構成銘柄一部とその業種をご紹介します。

  • 日揮ホールディングス株式会社(建築)
  • 日本たばこ産業株式会社(食品)
  • 住友化学株式会社(化学)
  • 武田薬品工業(医薬品)
  • 株式会社プリヂストン(ゴム)
  • AGC株式会社(窯業)
  • 株式会社SUMCO(非鉄・金属)
  • ダイキン工業株式会社(機械)
  • カシオ計算機株式会社(電気機器)
  • 日産自動車株式会社(自動車)
  • オリンパス株式会社(精密機器)
  • ヤマハ株式会社(その他製造)
  • 豊田通商株式会社(商社)

現時点では、50銘柄のうち電気機器業が15銘柄を占めており、1番割合が高くなっています。

建設業や食品業、ゴム業、非鉄・金属業などは1銘柄ずつと少なめです。

そのうち食品業についてですが、実は食品業はどちらかというと内需関連株としての色合いが強いなか、唯一日本たばこ産業株式会社が外需関連株としてランクインしています。

このような面を見ると、昔ほどは“〇〇業は内需関連株、△△業は外需関連株”という風にイメージで語ることは難しくなっており、グローバル化が顕著になってきているように感じます。

まとめ

本記事では、外需関連株について解説してきました。

現在は新型コロナウイルス感染症によって世界中が経済的な影響を受けているため、外需も内需もあまり望めなくなっています。

しかし、まだ油断はできませんが感染者や入院者も徐々に減ってきており、いつかは経済も収束していくはずです。

海外や日本の景気動向、為替を見ながら、適切な投資対象を見つけていけるよう準備をしておきましょう。

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免責事項と開示事項 記事の作者、タナカチアキは、記事内で言及されている銘柄を保有してはいません。記事は、一般的な情報提供のみを目的としたものであり、投資アドバイスではありません。

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