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【フリーランス必見】新型コロナによる影響をカバーする支援策3つ

新型コロナウイルス感染症は、株式市場以外のさまざまな市場にも影響を及ぼしています。

とくにビジネス環境ががらりと変わりつつあり、思うように仕事を進められないフリーランスの方も多くいらっしゃるはずです。

そこで本記事では、2020年4月15日時点のフリーランスが受けられるお金回りの支援策を3つご紹介していきます。

新型コロナウイルス感染症の影響で売上が落ち込んでしまった方や資金繰りに困っている方は、ぜひ参考にしてみてください。

持続化給付金

1つめは、持続化給付金です。

新型コロナウイルス感染症の拡大によって大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続と再起を支えるために給付されます。

給付の条件は、大きく分けて下記の2点です。

  • 新型コロナウイルス感染症の拡大によって、売上が前年同月比で50%以上減少していること
  • 中堅企業・中小企業・小規模事業者・フリーランスなどの個人事業者もしくは、医療法人・農業法人・NPO法人・社会福祉法人などの会社以外の法人であること

注意点として、資本金10億円以上の大企業などは対象外となっています。

気になる給付額ですが、個人事業者(フリーランス)に対しては100万円、法人に対しては200万円です。

しかし、上限額は前年1年間の売上から減少した分となります。

つまり、前年同月比で売上が50%以上減少していて給付の条件自体を満たしていても、今年1年間の総売上(概算)が前年1年間の総売上より100万円以上減少していなければ、100万円を給付してもらうことはできません。

この、前年1年間の売上からの減少分は、下記のように算出することができます。

ちなみに“前年同月比で50%減した月”は、2020年1月~2020年12月のうちの1カ月を事業者が選択します。

前年の総売上(事業収入)-(前年同月比で50%減した月の売上×12カ月)

このように、前年同月比で売上が50%減少した月の売上から今年の総売上を概算して、給付額の上限を求めます。

計算結果が100万円を超えていれば、給付額は100万円となる可能性が高いです。

しかし、給付を受けたい方のなかには、昨年中に開業した事業者の方もいらっしゃるかと思います。

そういった方には、別途対応を検討しているようなので今後の知らせを待ってみてください。

申請は基本的にWeb上でおこないます。

新型コロナウイルス感染症対策をしたうえでの窓口設置もおこなわれるようですので、必要に応じて利用しましょう。

また、申請には必要書類があり、フリーランスの場合は下記のような書類の提出が求められます。

  • 本人確認書類
  • 2019年の確定申告書類の控え
  • 前年同月比で売上が50%減少した月の事業収入額を示した帳簿など

2019年分の確定申告期間は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の目的で、2020年4月16日まで延長され、さらに17日以降であっても柔軟に受け付けてもらえるとのことです。

この情報は確定ではありませんが、Web申請の場合は申請後2週間程度での給付が想定されているようです。早い者勝ちではないのでご安心ください。

しかし、持続化給付金の給付を受けたい場合は確定申告を済ませておく必要があるため、適宜おこなっておくことをおすすめします。

さらに詳しい情報については2020年4月最終週に公表される予定なので、確認してみてください。

参考:持続化給付金

新型コロナウイルス感染症特別貸付

2つめは、新型コロナウイルス感染症特別貸付です。

新型コロナウイルス感染症の拡大によって、一時的に資金繰りが難航している事業者を対象に貸し付けられます。

下記2つの条件のいずれかに該当し、かつ中長期的に状況が回復し発展する見込みがあると判断されると貸付の対象となります。

  • 最近1カ月の売上が、前年同期比または前々年同期比で5%以上減少していること
  • 事業歴3カ月以上1年1カ月未満の場合は、最近1カ月の売上が下記のいずれかと比較して5%以上減少していること
  1. 過去3カ月(最近1カ月を含む)の平均売上
  2. 2019年12月の売上
  3. 2019年10月~12月の平均売上

対象はすべての事業者となっており、フリーランスも含まれます。

しかし、開業してから3カ月未満の方は対象外となるのでご注意ください。

貸付の内容としては、信用力や担保の有無を問わず金利が一律となり、貸付限度額は6,000万円です。

3,000万円を限度として貸付後3年目までは0.9%の金利引き下げがおこなわれるのもうれしいポイントです。

さらに、このなかからとくに大きい事業性のあるフリーランスなどに対しては「利子補給」がおこなわれます。

もし適用されれば、なんと貸付後3年間は無利子で融資を受けることができるのです。

返済は、設備資金の場合は20年以内、運転資金の場合は15年以内におこなう必要があります。

申込みは郵送でおこないますが申込み期限はなく、十分な予算が手当てされているようですのでご安心ください。

参考:新型コロナウイルス感染症特別貸付

小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)

3つめは、小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)です。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として、小学校などが休業となっています。

その際、委託を受けて個人で仕事をするなどフリーランスの方は、子どもの通う小学校などが休業となることで生活のベースが仕事ではなく子育てや世話にシフトすることになります。

これでは仕事が従来のようにできなくなってしまうことから、子育て世代のフリーランスに向けて創設されたのが小学校休業等対応支援金です。

給付の条件としては、下記の4つすべてに該当する必要があります。

  • 保護者(親権者や未成年後見人、里親や祖父母など)であり、子どもを監護していること
  • 下記いずれかの子どもの世話をおこなうこと
  1. 新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校等に通う子ども
  2. 新型コロナウイルス感染症に感染した又は感染したおそれのある、小学校等に通う子ども
  • 小学校等の臨時休業等の前に、下記の業務委託契約等を締結していること
  1. 契約を締結している本人が、個人で契約に基づく業務をおこなうこと
  2. 臨時休業等の開始日より前に、すでに業務委託契約等を締結していること
  3. 契約にて、業務従事や業務遂行の態様、業務場所や日時について、発注者から指定を受けていること
  4. 業務遂行にかかる日数や時間などを前提した報酬となっていること
  • 小学校等の臨時休業等の期間に子どもの世話をおこなうために、業務委託契約等に基づき予定されていた日時に業務を行うことができなくなったこと

気になる支援の内容ですが、2020年2月27日~3月31日の間で業務ができなかった日に、1日4,100円が支給されます。

春休みや土日祝日などの、元々小学校等が開校される予定ではなかった日は除くのでご注意ください。

支援の対象となる期間はすでに終了していますが、申請期間は2020年6月30日までとまだまだ時間があるので安心です。

また、場合によっては地方自治体などが臨時休業等を要請していない施設が自主的にに休業したり、休業はしていないが施設から“利用を控えてほしい”と言われたりすることで、業務ができなくなることがあるかと思います。

このような場合も支援の対象となるので、ご安心ください。

ちなみに申請は、郵送でおこなうのですが、下記の必要書類が必要です。

  • 申請書
  • 住民票の元本
  • 契約内容がわかる業務委託契約書または電子メールのやりとりの写しなど
  • 小学校等の臨時休業等が講じられた日や期間がわかる学校だよりや小学校等のHP、電子メールなどの写し
  • 銀行通帳またはキャッシュカードの写し

申請後は速やかに審査をおこなって支援の可否が決定し、厚生労働省からの文書で結果がわかります。

参考:小学校休業等対応支援金

まとめ

いかがでしたでしょうか?

本記事では、新型コロナウイルス感染症による影響に対して、フリーランスの方が受けられる支援策を3つご紹介してきました。

それぞれ対象となるには条件があるため、すべてのフリーランスの方が救われるとは限りませんが、日本政府はかなりフリーランスの声に耳を傾けてくれているように思います。

必要な方はぜひ申請をして、ビジネス環境が再起するのを待ちましょう。

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