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Amazon最高値更新。株価上昇とこれからの動きに注目

日本時間4月17日において、アマゾン・ドット・コム社(以後Amazon社)の株価は、約2,400ドル付近を推移しています。

これはAmazon社の歴史上最高の数値を付けており、直近一年の株価の平均値はおよそ2,000~2,100ドルとなっています。

Amazon社の主な業務内容

Amazon社の現状の主な業務内容は、以下の四つになります。

EC(Electronic Commerce)

ECとは、商品やサービスをインターネット上に置いた独自運営のウェブサイトで販売するサービスのことを指します。

Amazon社には、自社の商品を直接販売するもの、マーケットプレイスを販売するものなどがあります。

AWS(Amazon Web Services)

AWSとは、クラウドプラットフォームのことを指します。

基本的なサービスであるレンタルサーバーだけでなく、データベース、ストレージを利用したデータの保存やバックアップ、ソフトウェアの配信、IOTシステムの構築、機会学習、画像認識等の、Amazon社が保有する、様々な技術を利用することができます。

Amazon Prime

いわゆるVODサービスとなります。

ラインナップが豊富な上、競合他社の商品よりも安価で提供していることが人気の理由となっています。

広告ビジネス

Amazon社が提供する総合的な広告ビジネスです。

インターネットビジネスを中心に、様々なサービスを展開していることがわかります。

また、本社が提供するサービスは異様な速度で成長をしています。

直近5年間の株価は平均的に30%程度上昇しており、2018~19年における成長率が 最も悪く、23%になります。

これと同等かそれ以上のスピードで、Amazon社が手掛けるサービスは成長しているといえるのです。

Amazon社の株価が最高値を付けた理由

上記のように、Amazon社の株価は歴代最高数値を推移しています。

なぜこの時期にこのような好成績を出せるのでしょうか。理由として以下の二つが考えられます。

一つは、新型コロナウイルスの影響です。

上記のようなインターネットサービスを提供しているAmazon社は、こういった予想できない緊急事態に企業価値の上がる、数少ない企業と言えるでしょう。

各国が行っているロックダウン政策下においては、Amazonで商品を購入する需要が増えること、他のサービスと違い、AWSやAPといった継続的な需要のあるサービスを提供していることは、売り上げ増加の大きな理由になります。

しかしながら、これだけの表面的な理由のみで、歴史上最高の株価をつけることはあるのでしょうか。

二つ目の内包的な理由として、Amazon社の根本的な経営理念が挙げられます。

Amazon経営理念の中には、「長期的視野」というものがあります。

また、これに関連して、「当社の目的は売り上げ高や利益を最大化することではなく、フリーキャッシュフローを最大化することを目的としている。」と、Amazon社のCEOのジェフ・ベゾス氏は発言しております。

本社は創業当時から、長期的な戦略で事業を展開しており、また、一つの分野で成功を収めた利益を使って、新たな分野に投資を進めていくスタイルを継続しております。

また、これに関連して本社は1997年のナスダック上場以来、株主に対して配当を配っておりません。

ここには、事業で成功した利益を株主に配当することよりも、その資産で更なる分野での成功を生んだほうが、長期的に見て株主の利益になるであろうという、本社の経営理念通りの戦略があらわれています。

こういった戦略が、本社の継続的かつ大規模な成功を生んでいるのです。

上記のように、新型コロナウイルスの影響による売り上げの増加という直接的なものと、根本的な経営理念が生んだ長期的な成功こそが、本社の株価を過去最高水準のものに押し上げていると考えられます。

今後のAmazon社の株価の推移について

それでは、今後の本社の株価についてはどうなると予測できるでしょうか。

こういった多方面に投資をし続けていくアグレッシブな会社の株価の推移は、予想しにくいものとなります。

株価に会社の現状が反映されにくいからです。

そのため、本社のような会社の株価に企業価値が正式に反映されるタイミングが、四半期決算であるといえるでしょう。

次回のAmazon社の四半期決算の予定日は、4月23日となっています。

今回の四半期決算の影響は、直近の株価を大きく変動させるものだと予想できるでしょう。

これに関連して、Amazon社の決算発表後の株価を見てみると、発表が近付くと下落し、発表が終わると下落分を上回る値上げが起きているケースが多く見られます。

例えば、ECにおいて定期的にセールを行うイベントを行っていた時期の2018年における株価の推移の例を見てみましょう。

この時期にAmazon社は、週末の商品配送にかかる平均日数を2日から1日に短縮するために、商品配送部門に大幅な投資を行いました。

過剰ともいえる配送業への投資を行い、配送日数を短縮することに成功はしましたが、それが結果として売り上げに繋がらないのではないかという不安感から、決算発表前の本社の株価は約3%程度の下落幅を見せていました。

しかしながら、決算発表がされると、予想されていたよりもEC分野における売り上げ水準は下がっておらず、安定した利益率を保持していました。

このことが市場に大きく影響したのか、決算発表後の株価は、発表前のそれよりも8%程度の増加が確認されています。

上記の例のように、アグレッシブな先行投資を行う企業の株価には、企業本来の株価が反映されにくい分、市場が会社の株価をよりネガティブに評価しているケースが多いのです。

こういった理由から、今回の決算発表後にも、本社の株価には好影響があるのではないか、と推測することができます。

また、次回の決算発表までに新型コロナウイルスの影響が収まっているとは考えらづらいことも、Amazon社にとっては追い風となるといえるでしょう。

以上から、次回の決算発表後には、本社の株価はより上昇傾向が強まるであろうと推測できます。

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