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20代女性の資産形成が重要な理由と各金融商品について解説

出典:Getty Images

社会人になって数年目。

「ある程度貯金はしてるけど、投資となると何もわからない」「周りの友人が投資の話をしていると焦る」という状況の方もいらっしゃいますよね。

「投資=リスクが大きい」というイメージが強いですが、最近は少額から始められるリスクの少ない投資商品も増えています。

この記事では投資のメリットを説明しつつ、具体的にどんな投資商品があるのかご説明します。

投資の基本を押さえつつ、自分に向いている商品を考えてみましょう。

投資と貯金の違いについて

投資とは、将来に利益が増えることを期待する行為です。

将来に備えたお金と言えば「貯金」が思い浮かびますよね。

貯金と投資の違いについて簡単にご説明します。

貯金 投資
メリット ・減らない

 

・増える可能性がある

・株主優待などのオプションがある

デメリット ・ほとんど増えない

・お金の知識は身につかない

・減る可能性がある

・知識や経験が必要

おすすめする人 ・お金に関する勉強をしたくない人 ・お金に関する勉強をしたい人

・余剰資金のある人

投資と言っても様々な種類があります。

よく耳にする投資には株や投資信託、不動産投資などが挙げられます。

最近はNISAやiDeCo(確定拠出年金)などの新しい制度も登場しています。

独身女性が今のうちに投資をすることのメリット 

今はまとまったお金が必要ない方でも、ライフステージが進むにつれて下記のお金が必要になります。

結婚

結婚式や新婚旅行は多くの人に関わる資金です。

結婚式にかかる金額の目安は下記の通りです。

お客さんの人数 自己負担費用の目安
10〜20人 約100万円
70〜80人 約66万円

引用:マイナビウエディング

お客さんの人数が少ないとお金がかからないような気がしますが、ご祝儀がほとんどもらえないため、少人数で行った方が結果的にお金がかかります。

新婚旅行にかかる費用は50〜70万円ほどです。

結婚式と新婚旅行にかかる費用を合算すると、100〜200万円が目安になります。

結婚する相手の収入にもよりますが、すぐに用意できる金額ではありませんよね。

若いうちから資金を用意しておきたいです。

出産

子供を一人出産すると約100万円かかります。

自治体から補助金がおりますが、今までの暮らしに比べるとしばらく出費が増えます。

内訳としては検診代や出産準備費用、ベビー育児用品費用、病院での出産費用などがあります。

病院での出産費用以外にも細々とした出費が多いので、意外とお金がかかります。

教育

子供がオール公立だった場合、幼稚園から大学卒業までにかかる費用は1000万円と言われています。

オール私立だった場合、幼稚園から大学卒業までにかかる費用は2500万円と言われています。

老後資金

老後にかかるお金は現役時の2/3程度で計算します。

退職してから亡くなるまで20〜30年ほどありますので、計画的に積み立てなければいけません。

住宅資金

人によりますが、5000万円ほど用意しておくと安心です。

全額を貯金でまかなうことは難しいので、頭金の貯金や積み立て投資、財形貯蓄を利用することをおすすめします。

その他にも親への仕送りや急な出費など、意外とお金がかかります。

今は自由に使えるお金が多いと思いますが、これからは必要なお金が増えていきます。

20代のうちにある程度のお金を用意しておくと、30代になった時に余裕を持てますね。

参考:日本FP協会

投資を始める前に心がけること 

必要なお金を計算し、現在の支出額を把握しておくことが大切です。

つい「○万円貯める」と大きな目標を決めがちですが、現在の支出を把握しなければ計画的に貯金することはできません。

何歳までにいくら貯めたいか目標額を設定する

結婚や出産、子供の進学、自分の退職年齢を意識して算出します。

パートナーの所得にもよりますが、まずは相手の所得に頼らずに計算することをおすすめします。

必要な金額を月々で割ると、現在の目標の貯金額が出てきます。

まとまったお金が必要な時にお金の余裕がない場合、ローンを組むパターンが多いです。

ローンを組むと、結局はトータルで損をすることになりますよね。

無駄な利子を払わなくて済むように、ローンよりも「若いうちにお金を得ること」を優先しましょう。

また、お金の余裕がないと希望を諦めざるを得ない状況に遭遇することもあります。

例えば子供が「私立大学に進学したい」と言っても、お金がなければ私立大学には進学できません。希望を諦めさせることになってしまいます。

ライフイベントから逆算して、「いくらお金を用意したらいいのか」を考えておきましょう。

いくらあれば生活できるのか明確にする

月々の支出を把握しないと、月にいくら分を貯金や投資に回せるのか計算できないため、月々の支出は把握しておきましょう。

下記が支出の目安になります。

◎一人暮らしの場合

  • 家賃:8万円
  • 光熱費:1万1,400円
  • 食費3万9,650円
  • 雑費:1万円
  • 交際費:1万円
  • 交通費・通信費:1万円
  • 服・美容代:1万円
  • 合計:17万1,050円
  • 年間合計:205万2,600円

◎実家暮らしの場合

  • 家賃・光熱費:3万円
  • 交通費:1万円
  • 服・美容代:1万円
  • 雑費:1万円
  • 合計:8万5,000円
  • 年間合計:102万円

人によって支出は異なりますが、上記を目安として大まかな計算ができます。

生活防衛資金とは?どれだけ貯めておいた方がいいのか詳しく解説

投資ができるだけの余裕資金を用意する

投資と貯蓄は性質が異なります。

投資は利益が0になることもありますし、マイナスになる可能性もあります。

そのため、投資をする際には「かけたお金が0またはマイナスになっても生活はできる状態」にしておく必要があります。

余剰資金を全て投資に回すのではなく、最低限の生活費は貯蓄として残しておきましょう。

例えば貯蓄が1000万円ある場合、投資で100万円損しても暮らしていくことができますよね

お金に余裕ができたからといってすべてを投資に回すのはNGです。

自分の生活費を守った上で、投資にお金を回しましょう。

資産運用は余裕資金で始めるべき理由。資産に対する余裕資金の割合も説明。

数ある投資商品から自分に合っているものを選ぶ

投資といっても様々な商品が登場しています。この記事では代表的なものを5つご紹介します。

株式

株式とは、株式会社が資金集めのために発行する証明書のことです。

「期待できる」と感じた会社の株を購入することで、会に参加したり配当金をもらったりと恩恵を受けることができます。

◎メリット

・配当金をもらえる

利益の一部を還元してもらうことができます。

・優待を受けられる

一定額以上の株式を購入すると、ギフトカードや図書券、食事券、宿泊券、映画鑑賞券などがもらえます。

・株主総会に出席できる

株主総会に参加することができます。所有している株式が多い場合は意見が通る可能性が高くなります。

・売買の差額で利益を生む

安い時にたくさん買い、高い時に売ることで、差額が利益になります。

◎デメリット

かけたお金が元本割れしたり、0円になったりする可能性もある。

株式は時間やお金に余裕のある人におすすめです。

忙しい人はチャートをこまめに確認することができないため、常にチェックしている人に比べて不利になります。

投資信託

専門家を信じて投資をお任せする仕組みです。

専門のファンドマネージャーを信じて投資できるため、初心者にも始めやすくなっています。

◎メリット

・少額から始められる

1000円や1万円の商品も多くありますし、中には100円から購入できるタイプもあります。お試し感覚で始めやすい投資です。

・おまかせなので知識が必要ない

「投資をしてみたいけど知識が全くない」という人でも気軽に始めることができます。

・極端な値下がりを防ぐことができる

分散投資されているので大損を避けることができます。

大当たりするわけではありませんが、基本的には大損することもありません。

リスクの少ない投資と言えます。

◎デメリット

・元本割れの可能性もある

「プロにおまかせだから安心」とはいうものの、投資家が全ての責任をもってくれるわけではありません。

他の商品と同じように元本割れする可能性も大いにあります。

・大当たりする可能性は低い

リスクが少なく安定している分、大当たりする可能性も低いです。

良くも悪くも安定的な商品です。

投資信託は、「投資をしてみたいけど知識がない」という人や「勉強する時間がない」という人におすすめです。

不動産投資

実際の不動産を所有し、賃貸や売買で利益を得る仕組みです。

◎メリット

・安定した収入を得ることができる

賃貸の場合は1〜2年契約が多く、一軒家の場合は10年単位で住むことが多いです。

他の投資に比べると、月によって大幅な上下が少ない特徴があります。

そのため、老後の年金や収入代わりとして不動産を所有している人もいます。

・節税効果がある

減価償却費やローン金利、固定資産税など税の面で優遇されています。

売り上げが赤字の場合は損益通算も可能なので、仕組みを良く理解すればお得に運用できます。

※減価償却…長期間にわたって利用する高額なものを購入した場合、分割して1年ごとに計上する仕組み。

高額なものを購入した年だけ経費が膨らまないようにできた。

※ローン金利…ローンを返す時に支払う利息の割合

※固定資産税…土地や不動産などの所有者に課税される地方税の一つ

・現物の資産である

家計がピンチの時には、住んでいる家を売って不動産に住むこともできます。

目に見える資産があるため、他の投資よりも安心できる側面があります。

参考:住友不動産販売

◎デメリット

・少額では始められない

不動産は安くても数百万円します。

投資信託のように数百円から始めることは不可能です。

不動産投資は、ある程度まとまった自己資金がある人におすおすすめです。

・空室のリスクがある

必ずしも入居者がいるとは限りません。

空室の場合でも時間が経つにつれて不動産の価値が下がっていきます。

空室を作らないための工夫が必要です。

・老朽化のリスクがある

古い物件の場合、修繕費がかさむ可能性があります。

古い物件は家賃も低い上に修繕費がかかるので、利益が少なくなる可能性があります。

他にも不動産価格の下落リスクや人間関係のトラブルも起こり得ます。

不動産投資がおすすめなのは、既に不動産を所有している人、まとまったお金がある人、人間関係や地域との関わりが問題なくできる人です。

確定拠出年金(iDeCo)

老後の資金を自分で作る仕組みです。

60歳までに自分が決めた掛け金で投資し、60歳以降に資金を受け取ることができます。

◎メリット

・節税効果がある

掛け金は全額所得控除できるため、他の投資と比較して節税の効果が高いです。

例えば年収600万円の自営業の人が毎月5万円をかけた場合、年間18万円もお得になります。

老後資金を用意しつつ節税効果も高い、お得な仕組みです。

・運用中に得た利益は税金がかからない

一般的に投資の利益には20.315%の課税があります。

しかしiDeCoの場合は、利益がまるごと手に入ります。

例えば通常の投資で100万円の利益があったとしても、23万1,500円が引かれるため、受け取れるのは76万8,500円です。

一方、iDeCoの場合はまるまる100万円を受け取れます。

◎デメリット

・60歳まで引き出しできない

最大のデメリットは60歳まで引き出すことができない点です。

原則、途中解約もできません。急にお金が必要になった時にiDeCoに頼ることができないのです。

60歳まではiDeCoなしで生活しなければなりませんので、iDeCoに投資しすぎることはおすすめできません。

・口座の開設や維持にお金がかかる

口座を開設するために2,777円かかります。

さらに月額167円の維持費がかかります。

40歳でiDeCoを始めた場合、2,777円+167円×12ヶ月×20年=42,857円のお金がかかります。

これらの手数料は60歳までかかりますので、トータルでいくら手数料を取られるのか計算しておくと安心ですね。

節税面でお得なiDeCoですが、60歳までお金を引き出せない点が大きなデメリットです。

定期預金

一定期間は引き出さないことを前提に、普通の貯金よりも高い金利で預金できる仕組みです。

普通預金としてお金を預けると、金利が0.001%前後になることが多いです。

一方、定期預金を利用すると、1年に0.01%前後の金利がつくことが多いです。

◎メリット

・普通の貯金よりはお得

定期預金で0.01%の金利だった場合、1000万円を1年間預金すると1000万1000円に増えます。

普通預金で0.001%の金利だった場合、1000万円を1年間預金すると1000万100円になります。

低金利の時代ですので、普通に預金してもほとんどお金は増えません。

少額ではありますが、定期預金の方が金利が高めに設定されています。

・基本的に元本割れしない

投資の場合はかけたお金を下回ること、つまり元本割れが発生します。

定期預金の場合は元本割れをすることはありませんので、お金が減るリスクが心配な方は定期預金がおすすめです。

少額しか増えない分、リスクが非常に少ないことが定期預金のメリットです。

まとめ

結婚や出産、教育費、住宅の購入、老後の資金など必要なお金がたくさんあると分かりました。

投資は「余裕資金のある人が始めるもの」です。

まずは現在の貯金額と生活費を把握した上で、どれくらいの額を投資に使うか?バランスを考えましょう。


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