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意外と簡単?財形貯蓄の解約方法について解説

「財形貯蓄を解約しても、税金は100万円につき約200円しか取られない」ということをご存知でしょうか。

  • 「財形貯蓄は解約時のリスクが大きいイメージがある」
  • 「解約すると確定申告を自分でしなければいけないの?」

と感じる方もいらっしゃると思います。

この記事では、財形貯蓄を解約した時の解約金や税金についてご説明します。

具体的には

  • それぞれの財形貯蓄の解約金と気になる点
  • 確定申告
  • 転職した際に引き継ぎが可能か?

の順番にご紹介します。

「財形貯蓄のリスクは想像より低い」と分かると思います。

財形貯蓄制度の解約方法は種類によって異なる

財形貯蓄には3種類あり、それぞれ解約する際の注意点や方法が異なります。

一般財形貯蓄の解約方法とかかる税金 

一般財形貯蓄を解約する際に気になる点は特にありません。

もともと税金的なメリットが特にないので、解約する際のデメリットもあまりないのが特徴です。

◎解約方法

解約方法は会社に任せるパターンと契約した支店に自分で行くパターンがあります。

◎税金

もともと特に税的な優遇はないので、解約をしても変更点などはありませんが、20.315%の税がかかります。

100万円に対して約200円ほどかかる計算になります。

◎その他

一般財形貯蓄の要件は、積立期間が3年以上あること、1年以上は引き出していないことがあります。

社内の規定によっても細かい条件は異なりますので、ご自分の会社の規定を確認しましょう。

一般財形貯蓄は解約をしてもほとんどデメリットはありません。

財形住宅貯蓄の解約方法とかかる税金

財形住宅貯蓄を解約する際に気になる点は、直近5年間の利息に対して20.315%の税がかかることです。

金額にすると100万円につき200円程度です。

財形住宅貯蓄はもともと非課税であることが売りですが、解約をしたり別の用途に使った場合は課税対象になります。

ただし100万円につき200円程度と非常に安価なため、あまり気にせず解約しても問題ありません。

財形年金貯蓄の解約方法とかかる税金 

財形年金貯蓄の解約は3つ財形貯蓄の中で最もややこしいです。

年金以外で解約をしたり引き出しをした場合は、解約利子の課税+過去5年間の利息に対して約20%の税がかかります。

年金支払い開始から5年経過後の目的以外の引き出しや解約の場合は解約利子のみがかかります。

ただし病気などのやむを得ない理由がある場合は解約時の利子のみを払うことになりますので、必ずしも課税対象になるわけではありません。

◎その他

目的以外で引き出した場合の条件が厳しいように感じますが、現在は非課税の範囲が拡大されています。

災害や大きな病気になった時、パートナーが亡くなった時、特別障害者になった時なども非課税でお金を引き出すことができるようになりました。

もともと課税対象になっても払う金額は少額なので、解約にかかるお金を過度に気にする必要はないと思います。

◎解約をした場合はすぐに振り込んでもらえるのか?

書類に不備がない場合は原則一週間程度で振り込まれます。

ただし勤務先を通す場合や規定が多い場合には遅くなることもあります。

最も早い場合は一週間程度ですが、遅い場合は会社や規定によって異なります。

◎必要な書類は何ですか?

基本的には財形貯蓄の証明書、口座の番号がわかるもの、免許証などの本人確認書類、印鑑などの基本的なものがあれば手続き可能です。

詳細は会社に確認しましょう。

財形貯蓄の解約で確定申告は必要? 

財形貯蓄を解約して途中でお金をもらった場合、確定申告する必要はありません。

なぜなら財形貯蓄はすでに所得税を引かれた後の給与から貯蓄しているためです。

税はすでに引かれています。確定申告をして二重に税を納める必要はありません。

財形貯蓄を途中で解約しても確定申告する必要はありませんので、安心してください。

退職する際は次の会社でも財形の引き継ぎができるか要確認 

次の会社で財形貯蓄を引き継ぐことは可能です。ただし条件があります。

退職してから2年以内の転職であること、新しい勤務先が財形貯蓄制度を導入していることが条件です。

次の場合は引き継ぎが不可能です。

転職先が財形貯蓄制度を導入していない

  • 2年以上無職になる
  • 個人事業主になる
  • 起業する
  • 財形貯蓄の制度を導入している会社に転職するが、それは3年後

このような場合は原則引き継ぎが不可能となります。

なるべく早く解約手続きをしましょう。

会社を辞めてから2年経つと解約手続きが複雑になる可能性があります。

住宅財形と年金財形は解約にデメリットが生じることも

財形住宅貯蓄や財形年金貯蓄は解約すると利息に対して税金がかかってしまいます。

場合によっては手数料などで少しだけ元本割れしてしまう可能性もあります。

しかし、税がかかる場合でも100万円に対して200円程度しかかかりません。

まとめ

財形貯蓄を解約しても大きな損失はありません。

手数料や送金に数百円〜数千円かかったり、書類に記入したりするだけです。

お金が必要になった時には財形貯蓄を引き出すことも視野に入れましょう。

参考:労働金庫連合会


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