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【米国大統領選2020】サンダース氏に撤退圧力の噂。バイデン氏はオバマ前大統領に接近

17日、バイデン前副大統領は、アリゾナ州、イリノイ州、フロリダ州の3州で行われた予備選挙にて、勝利を収めました。

現在の獲得代議員数は、バイデン氏1,214、サンダース氏910と、バイデン氏が優勢、過半数は1,991です。(3月25日現在)

中高年層と黒人層からの人気が高いバイデン氏ですが、若者からの支持率が低いという彼の弱点が、浮き彫りになってきています。

若者から圧倒的に人気があるのは、バーニー ・サンダース氏です。

そんなサンダース氏が、党候補になる可能性が低くなってきた今、サンダース氏が撤退するのではないか?という見方が出てきています。

専門家からは、サンダース氏は非常に厳しい立場にあると指摘されています。

というのも、18日、サンダース氏の陣営幹部は、選挙運動の見直しに向けて支持者らと協議を進める方針があると発表し、選挙広告の縮小を始めたのです。

理由は、資金繰りが苦しくなってきた為です。

実際、サンダース氏には、民主党幹部から撤退圧力がかかっているという話が出てきていました。

その理由として、4年前の大統領選挙で、ヒラリー・クリントン氏が勝利できなかったのは、サンダース氏がクリントン氏支持を表明せず、最後まで戦ったため、サンダース氏が持っていた票を、うまく民主党に取り込むことができなかったことが最大の要因であった、と考える民主党幹部が多いことが挙げられます。

サンダース氏は、若者から圧倒的な支持率を持っています。

彼が選挙戦を降り、バイデン氏を支持すると表明すれば、サンダース氏が持っている若者からの票がバイデン氏に移りやすくなるかもしれません。

とは言え、アメリカの若者も政治家の思う通りに動くほど単純ではありません。

ちゃんと、自分たちの目で選挙戦を見ています。

今、若者たちの間で、早期に他の候補者たちが選挙戦から撤退したのは、民主党幹部の陰謀ではないのか?という見方も出てきています。

初戦で、最年少で勝利した、ピート・ブティジェッシ氏も民主党幹部からの説得で撤退を決めたのではないか、という見方です。

仮にサンダース氏が撤退表明をして、バイデン氏を支持すると表明したとしても、若者がそのままバイデン氏に票を投じるかどうかは、また別の話です。

逆に若者たちが民主党に不信感を覚え、4年前のように棄権する民主党支持者も多く出てくる可能性もあります。

そんな中、サンダース氏に良いニュースが飛び込んできました。

民主党が23日に発表した在外投票結果では、サンダース氏が票57.9%を獲得し、勝利しました。

バイデン氏は、22.7%で敗北したのです。

民主党候補になる確率は低いままですが、バイデン氏は、選挙戦継続の意向を示しており、今後も選挙活動に力を入れていく意思を示しています。

当初、バイデン氏が社会主義のサンダース氏の政策を受け入れる事は難しいだろうと考えられていましたが、バイデン氏は最近、低所得者の公立大学の学費を何らかの形で援助するという意向を示しました。

これはまさしく、撤退の可能性が大きくなってきたサンダース氏の支持者に対するアピールでしょう。

実は最近、バイデン氏は副大統領候補の選定についてオバマ前大統領に相談していると発言しています。

バイデン氏は副大統領候補の選定を急いでおり、数週間以内には決定したいという意志を示しています。

対象者に、少なくとも6人か7人の女性が入ることも発表しています。

バイデン氏は、当初から副大統領候補には女性を指名すると約束していました。

また、オバマ前大統領と政策に対し、同意見であるということを示しており、自分が高齢であることも踏まえて、副大統領候補になる人物は、いざという時に、大統領が務まる人物でなければならない、と発言しました。

もし、バイデン氏が大統領に就任した場合、歴史上、初めての女性副大統領が誕生するでしょう。

また、万が一、大統領が在任中に死亡や何らかの理由で辞職となれば、副大統領が昇格するため、初の女性の大統領となる可能性も少なからずあります。

今、その人選に注目が集まっています。

考えられる候補は、ハリス氏、クロブシャー氏、ウォーレン氏3人の上院議員です。

エリザベス・ウォーレン氏に関しては、予備選挙選を撤退した後バイデン氏支持を示してはいませんが、人気も高く民主党を代表する議員なので、良いパートナーとして活躍してくれるのでは、と期待が集まっています。

新型コロナウイルスによるパンデミックから、選挙戦にも大きな影響が出ています。

予定していた支持者向けの集会を中止したり、また討論会も無観客で実施したりと、通常の選挙戦とは全く違った形で行われています。

各地で行われる予定であった予備選挙も6月以降に延期されました。

新型コロナウイルス問題の中で、これからも行われる選挙戦。

この先も、注目が集まります。


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