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子供の教育費を投資で運用する際の考え方 ~増えない給与と増える教育費~

ファイナンシャルプランニングにおいて、人生の三大支出は教育・住宅・老後と言われています。

老後資金に関しては年金2000万円問題が世間で騒がれたので記憶に新しいでしょう。

しかし人生のライフタイミングにおいては、子育て世帯にとっては老後よりも教育費の方が早く訪れるのに、教育費問題として騒がれることはありません。

投資家の中では、教育費こそ投資で運用しよう!と騒がれているぐらいです。

筆者は父親として子供二人を育てる傍ら、金融業界とは無縁な会社員をしております。

これから何回かの記事に分けて、実際に子育てをしている世帯が、投資家目線で教育費をどのように考えているのかをお伝えしたいと思います。

今回の記事でお伝えしたい観点は大きく3つです。

Ⅰ:減った収入

Ⅱ:上がらない物価

Ⅲ:上昇し続けた教育費

Ⅰ:減った収入

支給額という観点で日本はこの20年間、収入は増えないどころか少し減っています。

そして社会保険料の上昇やその他増税によって、可処分所得は減る一方です。

以下のグラフは、国税庁の民間給与実態統計調査より集計された民間企業の平均給与から、筆者が作成したものです。

民間企業の平均年収を、1981年を100とした場合の推移グラフになります。

日本人の平均年収は1990年まで上昇していましたが、バブル崩壊以降は横ばいどころか若干下落しました。

筆者は現在35歳(この記事執筆時点)ですので1990年当時だと6歳。

つまり我々の収入は、親世代が育児真っ最中だった頃と比較して増えていないのです。

Ⅱ:上がらない物価

さきほど提示した民間平均年収の指数に、1981年からの消費者物価指数を重ねます。

消費者物価指数は38年間で約1.3倍となりますが、実質的に上昇したのは2000年に差し掛かるまでです。

グラフを見る限り民間企業の平均年収増加率は消費者物価指数を上回っており、購買力は低下していないことが読み取れます。

それにしても消費者物価指数も1990年以降、ほぼ横ばいですね。デフレ圧力の強さを感じます

Ⅲ:上昇し続けた教育費

物価はほとんど上昇することなく横ばいを続ける中、確実に上昇したのが大学の授業料です。

文部科学省が集計した大学授業料の推移を、さきほどのグラフに重ねると驚きの光景が見えます

大学の授業料は国公立と私立ではそもそも2倍ぐらい異なりますが、大学授業料は国公立も私立も、この38年間で2~3倍に上昇しています。

それに対して民間給与は横ばいなので、人生の三大支出に占める教育費の割合は増えたことになります。

老後資金に関しては年金2000万円問題で大きく騒がれましたが、子供の教育費に関しては騒ぎになりません。

これも少子高齢化の影響だとしたら、子育て世帯の親として悲しい限りです。

今回の環境変化で一番重要なのは、老後は早くて30~40年後の話ですが、子供は生まれて18年経つと『ほぼ必ず』大学進学の時期を迎えるということです。

次回以降の記事では、親世代が我々に用意してくれた教育費と運用方法に関して、環境変化にまつまわるお話をしていきたいと思います。

子供の教育費を投資で運用する際の考え方 ~銀行金利ではカバーできないインフレ率の恐ろしさ~

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