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GAFAとは?おさえておくべきテクノロジーの巨人。時価総額や市場への影響力についても解説

出典:Getty Images

今、最も多くの人々の注目を集めるIT企業「GAFA」。

その影響は個人の生活を超えて、株式市場や政治にまで幅広く及び、世界中を席巻している。

その強さの秘密は、各社の専門分野での圧倒的な収益の獲得であり、他社の追随を全く許さない状況にある。

そして既存の事業領域だけでなく、各々世界トップの技術力を活かしたプラットフォーマーとして、自動車業界や住宅関連事業など、実に多様な分野へも進出しているのだ。

その一方、巨大化が進むGAFAについて脅威を感じている企業も多く、あまりにも強くなりすぎたことで、様々な国の規制当局とも亀裂が生まれている。

とはいえGAFA抜きでは、今日の世界経済を語ることはできない。今回はIT 4巨人の実像を詳しく解説しよう。

GAFAとは?

GAFA(ガーファ)とは、グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンの頭文字をとった、IT4巨人の総称を指している。

その経済規模は世界全体に広がり、毎日、この4社の名前を聞かない日はないだろう。

そして、各社サービスの強みは、人間の本能的欲求を掻き立てるという指摘もあるほどだ。

何かを調べ、情報やモノを手に入れたいという頭脳に働きかけるグーグルやアマゾン。

SNSを通じて人間が望む心の繋がりや承認欲求に働きかけるフェイスブック。

まるで高級ブランドのように、何としても手に入れたいというステータスや性的欲求に働きかけるアップル。

それではこのIT4巨人のサービスの特徴についてそれぞれ見ていこう。

Google

出典:Getty Images

もはや「検索する」という言葉と同意語にまでなったグーグルは、検索広告ビジネスの巨人として頂上に君臨している。

ミッションでもある「世界中の情報を整理し、世界中の人々がアクセスして使えるようにする」という壮大なプロジェクトは、年々勢いを増して拡大している。

それは検索だけでなく、グーグルブックスやアースなど、地球上にある全ての情報をアーカイブする勢いだ。

2005年にはスマートフォンのOSを開発した「アンドロイド」を買収し、続いて翌年には「YouTube」を買収し、モバイルや動画ビジネスへも参入している。

そこからグーグルは方針を変更して「モバイルファースト」を前面に打ち出し、それに連動してアプリストアの「グーグルプレイ」も成長している。

グーグルの検索サービスは基本無料であり、売上高の90%が広告収益である。

広告の収益モデルも、検索広告、ディスプレイ広告、動画広告と大きく3つの業態から収益を上げることができるのだ。

グーグルは広告業界において他の追随を許さない理由がそこにある。

そして、グーグル独自のビッグデータを活用して、AIの技術開発に力を注いでいる。

2016年には「AIファースト」を宣言し、そこから生まれた「グーグルアシスタント」や「グーグルホーム」など、次々とAI事業にも進出している。

Apple

出典:Getty Images

アップルといえば、その革新的なデザインとサービスを打ち出す米国のIT巨人として、最も有名な米国企業だろう。

カリスマ経営者であった故スティーブ・ジョブズが1984年発表したマッキントッシュを皮切りに、常に時代の先を見据えた商品を生み出してきた。

そして、2001年に音楽プレーヤーのiPodを発表したことで、PC以外のデバイスにも活路を見出したのだ。

そのことが要因となり、2007年6月に発表したiPhoneが生まれ、アップルは急成長したのである。

iPhoneの登場によって世界中の人々がインターネットのメリットに改めて気づいた、といっても過言ではない。

手のひらサイズのiPhoneによって様々なスマホ用のサービスが生まれ、iPhoneの登場前と後で、社会のあり方を変革させたのである。

その後もiPadを発表し、ジョブズ亡き後もアップルブランドは確固たる地位を気づいている。

とはいえ、必ずしも順風満帆とはいえない。なぜならアップルの売上に対するiPhoneへの依存度も高く、スマホ市場は頭打ちなのが現状だ。

そこでアップルはグーグルのアンドロイドを使用している客のシェアを狙いに動いている。

それは、グーグルなどに見られる個人情報扱う企業の広告ビジネスモデルに世論から非難が集まりはじめているからだ。

そこを突く形でアップルはより安全や健康をPRする動きをみせている。

その例として、AppleWatchの最新版には心電図検査を用意しているほどだ。

高い技術力を使って、いかにアップルらしい形で人と関わっていくのか、それが今後のアップルに期待されているのだ。

Facebook

出典:Getty Images

2004年に生まれたフェイスブックはユーザー数で22億人を超え、SNSの巨人として君臨している。

ほぼ全ての事業収益を担うのが広告収入であることが特徴だ。

そのため、GAFAのなかでも特定事業への依存度が最も高い構造となっている。

フェイスブックは実名で登録するのが原則であるため、個人のさまざまな個人情報が集まってくる。

そのことによって、フェイスブックが手がける広告事業は、ターゲットを明確にした広告を打ち出すことを可能としている。

広告主にとってみれば、これほどに心強い存在はいないだろう。

またフェイスブックは、2012年にインスタグラムを買収したので、そちらも大切な収益の柱となっている。

そして、フェイスブックやインスタグラムなど、グループ内での広告配信を一つのフォーマットで完結できるように進めているのだ。

これによって互換性が飛躍的に向上している。

けれでも、フェイスブックとて決して盤石とはいえない。

将来にわたっての利用者の増加に不安があることと、買収による収益の拡大によって経営陣の間に対立があったとも言われているのだ。

また相次ぐ不祥事も見逃すことができない問題だ。

特に2018年は米国8700万人もの個人データが流出しただけでなく、利用者のデータをデバイスメーカーと共有していたことも発覚。

さらに追い討ちをかけるのが、2016年の米国大統領選挙において、トランプ政権に有利に働く工作に使われたとの報道もあるほどだ。

また世界有数の投資家であるジョージ・ソロス氏はフェイスブックについて、「イノベーションを阻害し、社会の脅威となる。残された時間はそう多くない」と発言し、フェイスブックを断じている。

今後フェイスブックがどのような方向へ進むのか、予断は許さない状況だ。

フェイスブックが取るべきセキュリティ対策とは?

Amazon

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巨大な小売事業とクラウド事業の双方を有しており、モノを買う、サービスを受け取るということに特化した巨人がアマゾンである。

多種多様な分野に進出しており、売上高の増加によって追いやられる企業は今後も増加するだろう。

アマゾンは元々ネット書店の小売業からスタートしたものの、いまやそれを意識する人は少ない。

それほど幅広く買い物に浸透していったのがアマゾンなのだ。

その急成長ぶりがよくわかる指標のひとつが従業員数の増加だろう。

いまや全世界で60万人以上の社員を抱え、この2年でその数は倍増したのだ。

その成長の最大の要因は、創業者のジェフ・ベゾスによる先行投資を続けた結果とも言える。

売上高は順調に伸びているものの、その投資額の大きさによって2014年は赤字決算になっているほどだ。

特に注力しているのがアマゾン式の流通網の構築である。全世界でおよそ200ほどの物流拠点があり、独自のロボットやAIの技術力によって効率化を進めている。

そのような大胆な方針を打ち出せるのは、クラウド事業のAWS(アマゾン・ウェブ・サービス)を外部にも提供しており、高い収益性のある事業が存在していることが起因している。

その他にもアマゾンプライムで多くの会員を取り込むことに成功し、現在は独自開発した音声アシスタントの「アレクサ」をベースにした「アマゾンエコー」を発表し、AIの技術によって便利な生活を提案している。

そして2018年には無人コンビニの「アマゾンゴー」の展開が始まった。

今後は「アマゾンカー」と呼ばれる自動車産業への進出も噂されている。

タテヨコ様々な分野へと進出していくアマゾンだが、その一方、現大統領のトランプからは「米郵政公社の衰退の責任の一端はアマゾンにある」と名指しで批判されるなど、その種のトラブルは後を絶たない。

今後、どのような展望を切り開くのか、しばらく目が離せないだろう。

Amazonの広告戦略について。広告収入の伸びが著しく、Googleにとっての脅威になる?

アマゾンが2018年をどのような成長を遂げ、今後どのように進んでいくのか

GAFAの市場での影響力について

GAFAの影響力は多方面に渡っている。

他の企業はいかにGAFAと競合するのか、競合しないのか、その選択を迫られるほどだ。

事実、ユニクロの柳井社長は、アマゾンを「洋服の検索では世界一であり最大のライバル」と発言しており、ユニクロは検索機能では世界一のグーグルと手を組み、AWSを活用しているのだ。

このように、今後あらゆる企業とGAFAの間で協力関係が進み、さらに大きな激しい攻防がやってくるはずだ。

GAFAの時価総額

現在、GAFA全体の時価総額の合計は300兆円を超え、それは日本経済の約半分にまで相当する大きさだ。

世界企業の時価総額ランキングで見ても、GAFAは全ての企業がトップ10入りしているのに対して、日本企業トップのトヨタ自動車ですら42位である。

なんとかトップ50に食い込んでいるのが現状であり、いかにGAFAの規模が大きいのか分かるだろう。

GAFAの株価の推移

この四半世紀でいかに株価が上昇したのか、アマゾンを例にとって見ていこう。

1997年にナスダックに上場後、ITバブルに乗って2000年には1株112ドルまで一時到達したものの、翌2001年には5ドル台まで下落している。

けれども、そこから確実に知名度と株価は上昇を続けており、2018年12月の時点ではピークからは少し下落したものの、1株140ドル台をキープしているのだ。

仮に2001年にアマゾン株を購入していたら、資産は約30倍に増えたことになる。

テンバガーを遥かに超えて成長しているのがアマゾンであり、GAFAなのだ。

日本でもGAFA規制が始まる?

日本でもGAFAに対して、どのような対応を進めていくのか、経財省、総務省、公正取引委員会、3者が協力して議論を進めている。

公正な競争を守るために、たとえば通信会社を対象に従来の電気通信事業法の見直しをする方向で動いているのだ。

現在よりもGAFAへの風当たりが厳しくなることが予想され、新たなルール作りが進められていくのは間違いない。今後の対応に注目が集まっている。

引き続き米国のテクノロジー銘柄には注目

GAFAだけでなく、アメリカにはテクノロジー企業の頭文字をとった言葉がいくつか存在する。

日本でも目にするようになったFANG(フェイスブック、アマゾン、ネットフリックス、グーグル)という呼称であるし、その他にもMANIA(マイクロソフト、アマゾン、ネットフリックス、インテル、アドビ)という呼び方もある。

またシアトルやサンフランシスコなどのシリコンバレー以外にも、さまざまな都市でテクノロジー産業を中心とした新たなエリアが生まれているのだ。

日本が羨むほど多様性に富んでいるのが現実であり、今後も米国のテクノロジー銘柄や産業には明るい未来が期待できるだろう。

FAANGは弱気市場に押しつぶされている

まとめ

現在、圧倒的な影響力を持つGAFA。

しかし歴史を紐解けばわかるように、未来永劫、繁栄が続いた国や企業は存在してない。それはGAFAも同じであるはずだ。

けれども、それがいつの日なのかは分からない。

しばらくはGAFAの躍進が続いていくはずだが、そのなかでも、次の時代を見据えた企業こそ、今後も生き残っていくのだ。

近い将来、GAFAのパワーバランスも変化していき、新たな企業が台頭するだろう。特に急速に変化するテクノロジー産業では、そのサイクルは早いはずだ。


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