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【米国株動向】今後10年買い持ちすべき米国超大型ハイテク株2銘柄

モトリーフール米国本社、2020126日投稿記事より

相場上昇に伴い、割安な米国株は見つけにくくなりました。

レジェンド投資家ウォーレン・バフェット率いるバークシャー・ハサウェイも第3四半期(7~9月)末時点で手元資金1,280億ドルと、投資先を探しあぐねている模様です。

しかし、長期投資の観点から見れば、超大型株(時価総額2000億ドル超)の中にも依然割安で、なおかつ高成長を持続している銘柄がハイテクセクターに2つあります。

アマゾン・ドット・コム(NASDAQ:AMZN)とアリババ・グループ・ホールディング(NYSE:BABA)です。

稼ぎ頭のクラウドコンピューティングが堅調なアマゾン

2008年11月の景気後退期以来、アマゾンの株価はなんと48倍になりました。

主力のEコマース部門は今なお急成長を続けていますが、好材料はそれだけではありません。

アマゾンはクラウドコンピューティングの分野でもリーダーとして君臨し、「アマゾンウェブサービス」(AWS)は47.8%の市場シェア(ガートナー調べ)を誇ります。

ここのところマイクロソフト、アルファベット、アリババもシェアの拡大を続けており、同社のクラウド部門の売上高成長率は減速しているものの第3四半期は35%と依然好調でした。

AWSは顧客層も拡大しており、昨年12月には米国における金融取引業の自主規制機関である金融取引業規制機構(FINRA)からの受注を発表しました。

また、顧客基盤拡大のために、マシンラーニングへの投資に力を入れており、その活用ツールである「セージメーカー」(SageMaker)をAWSと組み合わせて利用している顧客もいるとのことです。

調査会社ガートナーは、パブリッククラウド市場の規模は今年17%拡大し2,664億ドルに、2022年には3,546億ドルに達すると予想し、「最新のシステムアプリケーションや負荷量には従来型のデータセンターでは対応できない」ため、クラウド需要は増大するという見方を示しています。

AWSはアマゾンの稼ぎ頭となっており、第3四半期のクラウド部門の営業利益は22億6000万ドルで同社全体の営業利益の71.6%でした。

AWSの急成長により、同社はこの5年間、平均すると毎年2倍のペースで利益を増やしています。

さらにデジタル広告部門も伸びており、第3四半期の「その他」事業の売上高成長率は前年同期比44%に達しました。

同社はこの部門では昨年米国で98億5000万ドルを売り上げ(eマーケター調べ)、市場シェア7.6%を占め、アルファベットのグーグル、フェイスブックに次ぐ3位につけています。

利用者4000万人の「ファイヤーTV」(Fire TV)を通し、ビデオ広告収入をさらに拡大していく方針です。

デジタル広告もAWSと同様に利益率が高いとみられ、両部門はEコマース部門の利益圧迫を相殺する一助となりそうです。

予想株価収益率(PER)は70倍と極めて高いものの、利益は今年以降も30%前後で拡大を続けると市場は予想しています。

モバイル決済サービスに注力するアリババ

中国ハイテク企業の雄、アリババの株価は26日現在約217ドルで、2014年9月のIPO時の68ドルから220%上昇しました。

2018年は米中貿易紛争の影響で20%ほど下落しましたが、昨年は好業績、割安なバリュエーション、そして米中の緊張緩和が相まって55%高となりました。

売上高の大部分は中国で55.9%の市場シェア(eマーケター調べ)を誇るEコマース部門で上げていますが、クラウドコンピューティング、デジタルメディア、娯楽など事業の多角化を目指し始めています。

中国経済は減速しているものの、昨年も6%以上のGDP成長率を確保しました。

中国には8億人のインターネットユーザーがおり、5Gへの移行が進めばEコマースやクラウドサービス関連需要はさらに拡大していくでしょう。

クラウド部門の売上高成長率は、2018年にアマゾンなどの競合他社を大きく上回る92.6%(ガートナー調べ)を記録しました。

中国のクラウド市場自体も、2018年の140億ドルから2022年には250億ドルに拡大する見込みです。

アリババはモバイル決済サービスにも注力しています。同社が33%を保有するアント・フイナンシャルサービスグループの「アリペイ」は2019年6月末時点で12億人ものアクティブユーザーを抱えていますが、うち9億人は中国国内ユーザーであることから、国外に大きな拡大余地を残しています。

中国で170店舗を展開するキャッシュレススーパーマーケットチェーン「フレシッポ」(Freshippo)を通して実店舗サービスにも力を入れており、これもアリペイ普及の追い風になりそうです。

アナリスト予想によると、アリババの売上高は2020年度(2020年3月まで)に33.9%増の733億ドル、2021年度には29.4%増の948億3000万ドルに達する見通し。

予想PERは26倍と、2020年度の利益成長率が28.3%、2021年度は22.5%であることを踏まえれば、妥当な水準であると考えられます。

アマゾンとアリババは共に市場平均を大きく上回る株価上昇を記録してきましたが、クラウドサービス、Eコマース、モバイル決済の市場がさらに拡大していくことを考えると、勢いはとどまりそうにありません。

10年の投資スパンで考えるなら、今後の株価下落は押し目買いのチャンスとみるべきでしょう。


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免責事項と開示事項 記事は、一般的な情報提供のみを目的としたものであり、投資家に対する投資アドバイスではありません。アマゾンの子会社ホールフーズ・マーケットのCEOであるJohn Mackeyは、モトリーフール米国本社の取締役会メンバーです。マイクロソフトの子会社LinkedInの従業員であるTeresa Kerstenは、モトリーフール米国本社の取締役会メンバーです。アルファベットのエグゼクティブであるSuzanne Freyは、モトリーフール社の取締役会メンバーです。Randi Zuckerbergは、フェイスブックのマーケティング開発部の元ディレクターおよび元スポークスウーマンであり、マーク・ザッカーバーグCEOの姉です。Randiはモトリーフール社の取締役会メンバーです。元記事の筆者Aditya Raghuathは、記事で言及されている株式を保有していません。モトリーフール米国本社は、ガートナー株を保有し、推奨しています。モトリーフール米国本社は、以下のオプションを保有しています(バークシャー・ハサウェイ(B株)の2021年1月の200ドルのロング・コール、バークシャー・ハサウェイ(B株)の2021年1月の200ドルのショート・プット、マイクロソフト株の2021年1月の85ドルのロング・コール、マイクロソフト株の2021年3月の115ドルのショート・コール、バークシャー・ハサウェイ(B株)の2020年3月の225ドルのショート・コール)。

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