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【NISAと積立投資から】家計に余裕がなくても米国株投資

家計に余裕がないけど話題の米国株投資をはじめてみたいと考えている人も多いのではないでしょうか。

米国株投資が日本でも年々、注目されています。

Googleトレンドで「米国株」と検索すると、2015年に比べ約4倍まで検索ボリュームが上昇していることがわかります。

しかし米国株投資に興味があっても、

  • 投資する余裕がない
  • 小さい額では焼け石に水だ

と考えてしまいがちです。

投資をはじめることで消費ではなく将来のためにお金を貯める習慣が身につきます。

家計に余裕がないけど米国株投資をはじめるなら、まずはNISA口座を利用するのがおすすめです。

家計に余裕がないならNISA枠を使うべき3つの理由

NISAには「一般NISA」と「つみたてNISA」、未成年向けの「ジュニアNISA」があります。

米国株でも特に個別株投資をはじめたい人なら「一般NISA」からはじめましょう。

「つみたてNISA」は投資信託など投資対象が制限されているため米国株の個別投資には使えません。

そもそも投資金額が小さいなら少額から分散投資ができる投資信託やETFの方が堅実かもしれません。

一方で個別株投資で大きく伸びる銘柄ほどリターンを得ることもできません。

「一般NISA」と「つみたてNISA」は同じ年に併用はできないため投資スタイルに合わせ選ぶ必要があります。

しかし、どちらにせよNISAの非課税枠を利用しない手はありません。

本記事では特に個別株投資に向けてNISA利用のメリットを解説するため一般NISAに絞って話を進めます。

理由1:NISAは売却益・配当益が非課税になる

一般口座・特定口座の取引は課税対象になります。

株を売って得られた値上がり益には「譲渡益課税」、配当金には「配当課税」がかかります。

どちらも税率は20.315%かかります。

配当金に関しては総合課税・分離課税を選択できるため、総合課税を選ぶ場合は累進課税の対象となります。

非課税の恩恵を受けられるNISAを使わなければ利益が出ても課税されることが前提となります。

使える非課税の枠をNISA口座を開く手続きが面倒だからと放棄するべきではありません。

理由2:家計に余裕がないなら年120万円でも十分な投資枠

「一般NISA」の枠は年に120万円分もあります。

ちなみに短期売買で同じ株10万円を12回売買を繰り返して120万円としてカウントすることもできます。

ただし投資額に対して小さな利益を少しずつ積み重ねていく短期売買とNISA口座の相性は決してよいとは言えません。

長期投資で長く保有できる銘柄を買う方がNISAに向いています。

そして家計に余裕がない場合、120万円分の米国株を買うのは簡単ではありません。

男女別のサラリーマンの中央値は300万円〜400万円以下です。

収入の30%〜40%を全て長期投資前提で資金が拘束される米国株にあてるのは、現実的に家賃や食費など生活にかかるお金のことを考えると難しいのではないでしょうか。

特に20代〜30代前半の若い世代が給与所得から120万円も捻出するのは大変なことです。

年金や税金、社会保障費や家賃や携帯代などの固定費も支払って120万円分もさらに投資できるのでしょうか。

500万円以上の所得があっても、子供の教育費や住宅ローンの返済などがあれば、同様に120万円も投資資金を捻出するのは簡単ではありません。

毎年120万円の枠を使い切れるほど家計に余裕がある人は、少なくとも現代日本において多数派ではないはずです。

理由3:米国株の個別株でも一般NISAなら投資可能

「一般NISA」なら米国株の個別株も投資対象にできます。

米国株投資デビューをするなら一般口座特定口座ではなくNISA口座の枠を使い切ってからでも遅くはありません。

ただしNISA口座と一般・特定口座は損益通算ができないため、長期保有で寝かせておける投資対象の方がおすすめです。

一般NISAで米国株を少しずつ積み立てて買う

家計に余裕がないけど米国株投資デビューをしたい方は、まずは「一般NISA」口座を開いて長い期間投資対象にしてもよいと感じる銘柄を少しずつ買ってみるのが、失敗も少なく手堅い投資法です。

米国株はそもそも株価だけではなく為替の影響も受けるため、短期売買向けのアセットではありません。

それに多くの場合、慣れない短期売買をはじめると投資資金が溶けていくだけです。

長期的に安定して伸びている銘柄を「一般NISA」で少しずつ買うのがエキサイティングではありませんが、家計に余裕がない場合は手堅い投資法です。

米国株の個別株投資にこだわりがないのであれば「つみたてNISA」で投資信託を買ってもよいでしょう。

2024年から一般NISAが変わる。国は積立を促す狙い

2019年の12月に「令和2年度税制改正大綱」が発表されNISA制度についても言及がありました。

まず一般NISAもつみたてNISAも投資できる期間が5年延長されました。

一般NISAは2028年末、つみたてNISAは2042年末まで投資できます。

ただし一般NISAは2024年から「投資対象商品や非課税限度額を見直す」とされました。

特に注目すべきポイントは一般NISAでも積立を推奨していることです。

改正案では2階建方式が採用される可能性があります。

まず20万円分の積立投資(1階部分)を積立NISAと同じ金融商品で投資をしたうえで、2階建部分の102万円を一般NISA枠として使えるようにする旨が発表されました。

2階建の部分から投資をはじめることもできますが、その場合20万円分の非課税枠を放棄してしまうことになるため、積立投資をするインセンティブを与える制度設計になっています。

もしも1階の積立部分を放棄すると、非課税枠が122万円から102万円になってしまうためです。

国としては国民に堅実に投資をして資産形成を促したいのがわかります。

米国株の個別銘柄でじっくり資産形成をするなら一般NISA枠で長期保有できる優良銘柄を少しずつ買っていくのが国の方針にも沿っています。


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