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温暖化対策とそれに携わる米国株

地球温暖化による異常気象と、それによるCO2削減などの温暖化対策が叫ばれて久しいです。

グレタ・トゥンベリ氏をはじめとする若い世代がダポス会議に参加したほか、日本の企業も世界第3位である25社が、温暖化を削減するイニシアティブ『RE100』に参加をしており、温暖化による業績や財務への影響への情報開示を促す『TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)』に世界1位の200社以上が賛同しています。

かたやアメリカでRE100に参加している企業は世界1位の62社、TCFDに賛同している企業は世界第2位の100社以上。

企業活動においてCO2を排出するのはどうしても避けられませんが、CO2排出量を削減するのに越したことはないでしょう。

そこで今回は、どの米国企業が温暖化対策において力を入れているかについて分析していこうと思います。

アメリカの二酸化炭素

トランプ大統領がパリ協定からの離脱を表明するなど、近年のアメリカは地球温暖化対策に消極的なイメージが強いのですが、一方でアメリカの企業は、二酸化炭素排出による地球温暖化を懸念しており、様々な試みを行っております。

先ほども述べたように、サティア・ナデラ氏率いる米マイクロソフト(NYSE:MSFT)は、2030年までにCO2排出量を実質マイナスにする『カーボン・ネガティブ』を発表しております。

CO2を排出するカーボンフットプリントを削減し、最終的にはゼロにすることで、CO2排出量をゼロにする計画を打ち出しております。

さらに、グローバルな開発を支援するための 10 億ドル規模の気候イノベーションファンドも設立し、2021年から、サプライチェーンの購買プロセスにおいて、CO2 排出量削減を重要な考慮点とすると発表しています。

また、これらの取り組みの進捗状況は、マイクロソフトの CO2 の影響把握と削減の取り組みの詳細を記載した Environmental Sustainability Report (環境サステナビリティレポート)により毎年公表していくようです。

すでにRE100に参加し、2014年に消費電力を100%再生可能エネルギーにするという目標を実現させていますが、これから先、よりクリーンな企業になることが期待できそうです。

GAFA

今やネット企業の雄となったGAFAも、二酸化炭素を減らすための努力をしているようです。

iPhoneで有名なアップル (NASDAQ:AAPL)は、製造する際に排出する二酸化炭素の量が驚くほど少なくなっており、iPhone7を生産する際に排出されるCO2量はiPhone6に比べて約60%減り、さらにiPhone8はアルミニウムパーツが減ったことから、iPhone7に比べてさらに30%のアルミニウム削減ができるようになっているのです。

すでに米国時間2018年4月9日に、世界43カ国にまたがる全ての拠点において再生可能エネルギー100%での運営の達成を発表しております。

また新たに9社を加え、合計で23のサプライヤーがアップル向けの製造プロセスを100%再生可能エネルギーに転換したそうです。

アマゾンドットコム(NASDAQ:AMZN)はRE100には加盟していませんが、2019年2月、30年までに配送の50%をCO2排出量ゼロにするビジョン『ShipMent Zero』を発表しています。

すでに配送センターの電力を100%再生可能エネルギーにする活動を進めてきましたが、今回の件でCO2排出削減量を明確にすることにしたのです。

グーグル(NASDAQ:GOOG)もまたRE100に加盟し、2017年12月に使用電力を100%再生可能エネルギーにするという目標を達成しているのです。

フェイスブック(NASDAQ:FB)もRE100に加盟しており、2017年末に使用電力50%を再生可能エネルギーにしており、2020年末には100%を目標としております。

様々な努力をしているGAFAですが、まずアマゾンドットコムのRE100参加が求められていくでしょう。

牛の出す「げっぷ」を減らして温暖化対策?

食用に使われる牛は反芻、つまり複数胃があって第1の胃で消化しては口腔内に戻し、そのあと第2、第3の胃に送り返すという習性をもっているのですが、この時にCO2以上に地球温暖化を強めてしまうメタン(CH4)を放出してしまうという副作用があり、牛肉に代わる植物肉などの開発が進んでおります。(近年肉も乳製品も食べない『ビーガン』が増えてきたということもありますが)

そこで注目されているのが、ビヨンド・ミート(NASDAQ:BYND)が開発を続ける植物肉です。

日本だと植物肉は普及しないという意見が25%あるようですが、(日経調べ)アメリカでは牛のげっぷが地球温暖化に悪影響を与えているという説が広まったのかどうか、子供も含めてビーガンは広まってきています。

これからどのように植物肉が進化していくのか、そして肉食文化は世界全体でどのように変化していくのか、今後の期待が高まります。

まとめ

グレタ・トゥンベリ氏などの若い世代が、CO2などによる地球温暖化を懸念するようになって声を上げて久しいですが、米国企業をはじめとする企業も、その突き上げを受けてCO2を削減する努力をしようと懸命です。

特にマイクロソフトやGAFA、およびビヨンドミートがそれに代表されます。

とくにアメリカにおけるビーガンの増加は、地球温暖化を懸念している人が、トランプ政権下で増えていることの象徴と思われます。

これから先、CO2排出量の変化やビーガンの頭数の変化によって、米国企業もそれに合わせた産業を生み出さねばならなくなりますが、ビヨンドミートをはじめとする斬新な政策も、米国企業には期待されると思われるのです。


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免責事項と開示事項 記事の作者、吉田隼人は記事内で言及されている銘柄を保有していません。記事は、一般的な情報提供のみを目的としたものであり、投資アドバイスではありません。

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