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2020年日本の人口減少待ったなし。米国株投資で外貨建て資産を育てませんか?

2020年を迎えました。元号が平成から令和になってから初の年越しを迎えました。

年初のマーケットは1月3日、米軍のイラン空爆によって警戒感が強まり全面的なリスクオフ。株安で幕を開けました。

しかし2019年からのラリーで過熱感があった米国株は調整した程度。むしろ米国株投資をはじめやすい環境です。

2020年はキリの良い年。ほぼ確実に訪れる未来について日本人投資家は考える良い機会です。

日本は今後、前代未聞の人口減少社会に突入します。

もちろん学校の社会科の授業やニュースで日本の少子高齢社会や人口減少のことはご存知の方も多いと思います。

しかし、そのための備えや具体的な対策をとっている人は少ないのではないでしょうか。

米国株投資は日本の確実に訪れるカントリーリスクから資産を守る方法のひとつです。

人口減少社会だからこそ米国株投資をはじめるべき理由をご説明します。

2045年までに約2000万人の人口減少が予測される日本

25年後、ほぼ確実に約2000万人が日本からごっそりいなくなると言われています。

日本の人口は1億人以上なのだから2000万人減っても何とかなるのでは?と数字だけ見ると思うかもしれません。

しかし2000万人はかなりインパクトのある数字です。

2019年のデータでは北海道の人口は約528万人、九州の人口は約1300万人です。

北海道と九州の人口を足しても2000万人には届きません。

つまり北海道と九州の商圏が丸ごとなくなるほど大きな数字です。

外国人も流入しているが誤差に過ぎない

最近は地方の旅館に行くと人手不足で外国人が接客していることも珍しくありません。

私の故郷の北陸の温泉街では、旅館・ホテルのスタッフのほとんどが外国人というところも出てきました。

都内のコンビニでもベトナムやネパールから来た留学生が店員をしています。

日本は世界で4番目に外国人を受け入れる「移民大国」となりました。

冒険投資家ジム・ロジャースは、10年以上前から日本は移民を受け入れなければ大変なことになると警鐘を鳴らしてきました。

日本は留学生という名目で留学生30万人を受け入れや技能実習生など様々な形で実質的な「移民」を受け入れています。

街中でも外国人を見る機会は増えたのではないでしょうか。

しかし外国人が日本に定住するには、まだまだハードルも高く、そもそも日本にずっと住み続けるかどうかも分かりません。

現在は世界各国で移民労働者の受け入れ誘致の競争をしており、韓国や台湾、欧州など外国人労働者には沢山の選択肢があるのです。

移民で人口減少を賄うのは難しいでしょう。

日本の地方では100円で家が買える!?

不動産は日本人の資産の大きな割合を占めているのではないでしょうか。

特に住宅ローンで大きな借金をして家を買う人は珍しくありません。

株やFXに例えるとレバレッジ、信用取引で一点集中投資をしているのと同じです。

しかし日本の地方都市の空き家バンクなどを調べてみると、驚くほど安い値段で住宅が手放されています。

100万円程度の一軒家も散見されます。

最近では100万円ではなく「100円」で販売されている空き家物件まで登場しました。

参考:空き家ゲートウェイ

東京都心など人口流入が続く一部の不動産や土地は値崩れは、なかなかしないかもしれません。

しかし日本全国の不動産需要が人口減少のインパクトで大きく下がり日本の不動産価格も大きく値崩れすると考えるのが自然です。

日本の輸出依存度は低い。内需縮小は確実

日本は中国や韓国や台湾に比べ輸出依存度が低い国です。

総務省の統計局のデータを見ても日本は貿易よりも内需の国であることが分かります。

内需の2000万人分のマーケットが今後、なくなることを考えると日本経済の先行きは決して楽観視できません。

参考:総務省

米国は先進国の中でも人口が増え続けている

米国は先進国の中でも珍しく人口が増え続けている国です。

人口は経済成長のエンジンになります。

人が増えれば衣食住の需要も高まり、消費が増えます。

人口減少が加速し空き家が増え続け不動産価格が下落している日本の地方都市とは対照的です。

米国の経済は人口増加の下支えもあるため今後も堅調に伸びていく下地があります。

米国株投資は外貨を個人でも増やせる対策のひとつ

確実に訪れる人口減少は日本のカントリーリスクです。

日本円建ての資産価値も今までのように維持できない時代になります。

しかし個人でも外貨建ての資産をもつことでリスクを回避できます。

そして外貨建て資産を育てるにあたって米国株への投資は個人でも取り組みやすい方法のひとつです。

個人がいきなり外貨を稼ごうとしても手段は限られています。

いきなり会社を辞めて海外に働きに出たり起業したりする訳にもいかないでしょう。

しかし米国株投資ならば自宅にいながら簡単に始められます。

米国株投資は10年前に比べ誰でも手軽にできる

米国株投資は10年前に比べ日本のネット証券からでも安く手軽に取引できるようになりました。

大手のネット証券が手数料の値下げ合戦をして少額からの投資でもはじめやすい環境です。

しかも取り扱っている銘柄数も各社、増やし続けています。

サクソバンク証券、マネックス証券、楽天証券、SBI証券、DMM.com証券などで口座を開設すれば米国株投資はすぐにはじめられます。

一昔前のようにわざわざ海外のネット証券に口座を開設するなど面倒なことをしなくても日本株と同じような感覚と手間で米国株投資をはじめられます。

しかも米国株投資をする際の日本語の情報源も今は豊富にあります。

ネット証券各社が投資家向けに提供している情報や記事でも十分な情報量です。

またモトリーフールも米国発祥の投資メディアで現地の鮮度の高い投資情報を翻訳記事として発進しています。

2020年以降の日本はこれまでの常識が通用しないステージに突入していくはずです。

人口減少はほぼ確実に訪れる未来です。

早めに外貨建ての資産を米国株投資やETF、投資信託などを通して育てていきましょう。


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