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老後資金は一体いくら必要?夫婦・独身・賃貸、それぞれのケースについて解説。

老後資金は、いったいいくら必要なのでしょうか?

ネットや銀行や証券会社での話を聞くと、人によってその答えが大きく違います。

夫婦二人で3,000万円が最低でも必要だというようなことは、よく聞きますが本当なのでしょうか?

ここでは、簡単に各自が自分の状況で計算ができるように、最低生活に必要な金額を大雑把に計算しながら、現実的な対処の方法を考えてみたいと思います。

夫婦の場合

計算を簡単にするために、定年は年金が受け取れる65才ということにして、定年以後の老後資金の概算をしてみます。

現在では、65才まで何らかの延長措置がはかられ、定年が65才になっている場合も多いので、それほど現実離れしているとは思いません。

総務省の平成29年「家計調査報告」では、高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯)の1カ月の家計収支は、次のようになります。

 年金収入が、19.2万円、支出が26.4万円で、赤字が 7.2万円

参考:家計調査年報(家計収支編)平成29年(2017年)

「平成28年簡易生命表」では、65歳の平均余命は男20年、女25年ですので、どちらも25年生きるとして、

7.2万円×12ヶ月×25年=2,160万円

夫が65才で定年になった時には、最低でもこのくらいの蓄えが必要ということになります。

もちろん退職金は計算に入れていませんから、退職金がある程度もらえる人は、それまでの貯金と合計すればこの額は割と楽にクリアーできるかもしれません。

ただし、最低金額ということで、後で述べるような介護費用や医療費や葬儀費用などは別に必要です。

独身の場合

同じように独身の場合は、やはり65才から90才まで生きるとして、支出と年金収入の差は3.1万円の赤字なので、

3.1万円×12ヶ月×25年=930万円

となります。ひとりだいたい1,000万円程度は必要ということです。

賃貸住宅の場合

賃貸住宅に住んでいる場合にはこれまでの金額に、住居代を考えなければならず、10万円の賃貸マンションに住むとして、

10万円×12ヶ月×25年=3,000万円

が必要です。金額を見るとかなり高額ですが、持ち家を購入した場合には、同じ程度の住宅ローンを支払っているわけですから、どちらが有利かは、簡単には言えません。

変化の激しい現代の世の中では、身動きのできない高額の住宅ローンを抱えるよりは、それを現金で持っていて、株式投資などに投資している方がかなり安全だということは言えます。

終身雇用が崩れた現代社会では、多くの変化に柔軟に対応できるような生き方が最も安全です。ただし、株式投資の技量がある程度あればという前提はありますが…

住宅ローンの繰り上げ返済も、銀行では返済期間を短くする方法を勧めますが、実際には月々の支払いを減額する方が、サラリーマンにはずっと有利です。

環境変化があって、給料が下がった時にはどちらが対応できるか明らかです。給料が変わらない時でも、減額された部分をさらに繰り上げ返済に使えば、月々の支払いが減額されます。

最後に

個人的には、「老後資金は3,000万円は最低でも必要」というキャンペーンは、金融機関が創り上げたキャッチフレーズで、定年退職した人々の退職金を狙うキャンペーンのような気がします。

ただ、計算してみれば確かにそのくらいの額になるし、巷では「老後破産」の話があちこちで聞かれるようになってきたので、はっきりとは否定できない面もあります。

しかし、株式投資である程度の成功体験がある人は、退職金が2,000万円ほどあれば、10年平均で5〜6%の収益をあげることはそれほど難しくなく、加えて年に20万円ほどの配当金を得ることも難しくないことはわかると思います。

そのためには、株式投資の技量を上げていかなければなりませんが…

日本では株式投資は、危険でギャンブルと同じだと考えている人がほとんどなので、本当に残念です。

米国の20年間くらいの平均統計などによれば、株式投資と債券と銀行預金では、株式投資が圧倒的に有利です。インフレの波を乗り越えられるのは、株式投資以外には考えられません。

また、日本では、「ほふり」という機能があり、預けている証券会社が破産しても、株式の全ては保護されます。法整備も進んでいて、投資家保護が徹底されています。

会社の破産については、多くの場合、年4回ほどの会社四季報などでチェックしていれば、ほとんどわかります。

会社の営業利益が少なくなったら、会社員や経営者と違って他の会社に自由に移れるのですから、もっと良い会社を選べばいいだけのことです。

できる限り若い時期から、株式投資の勉強をすることをお勧めします。

勉強と同時に、経験も積んでください。そのことが、何よりも老後の安心と楽しみにつながることを、多くの人にわかってほしいと思います。


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