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アマゾンが2018年をどのような成長を遂げ、今後どのように進んでいくのか

出典:Getty Images

モトリーフール米国本社、2018年12月13日投稿記事より

-電子商取引の巨人は今後も新たな地歩を築き続け、その勢いは続くだろう-

アマゾンは、2018年に大成功を収めました。最近のマーケットの下落後も、同社の株式はこの執筆時点で年初来40%以上のリターンを上げています。

アマゾンは既存の市場でシェア拡大を遂げているばかりでなく、ジェフ・ベゾスCEOは「あなたの限界は私のチャンスだ」と述べ、新規市場にも目を向けています。これまでの同社の歩みを見て、未開拓だがポテンシャルの高い新規分野を見ていきましょう。

楽観的な数字

オンライン販売について言えば、同社は圧倒的なプレイヤーになっています。2018年9月30日に終了した9ヶ月間で、Eコマースビジネスの売上は1,600億ドルを超え、前年同期比37%の増加となりました。この傾向が続くと、同社の注文は、2018年末までに米国でのオンライン購入のほぼ半分を占めるものと予想されます。その結果、純利益が70億5000万ドルとなり、前年同期と比べて500%の大幅増となりました。

アマゾンの成功の大半は、同社のクラウドコンピューティングに起因しています。Amazon Web Services(以下「AWS」といいます。)は、第1四半期は前年同期比48%増の182億3000万ドルの売上となり、営業利益は71%増の51億ドルとなりました。

アマゾンの好調さは財務指標だけにとどまりません。同社は、プライムメンバープログラムの成功を受けて、その加入者数を初めて発表しました。同社の2017年の株主向けの手紙で、ベゾスCEOは「13年に当サービスを開始してから、世界の有料プライム会員は1億人を超えた」と述べました。これは重要な数値です。プライム・メンバーは年間1400ドルを平均的に支払う、同社にとって最も収益性の高い顧客だからです。

同社の勢いは続く可能性が高いといえます。最近のホリデーセールの結果、感謝祭から始まりサイバー・マンデーで終わった5日間のショッピング・イベントは、同社にとって「記録的な休日の買い物の週末」でした。そして、サイバー・マンデーは「同社の歴史の中で最大の買い物日」となりました。

まだまだ伸びしろがある

同社の既存ビジネスの成功は目を見張るものがあるのは周知のことですが、同社は引き続き新たな分野に挑戦し続けています。

そのいい例としては、同社のB2B(企業間取引)市場です。同社は今年、B2Bコマースプラットフォームがすでに年間売上高100億ドルを突破したと発表しました。ある記事によれば、Fortune 100企業の55社、大規模教育機関100社のうち80社、最大規模の病院100のうち半数以上を含む顧客を獲得していると言います。アマゾンは、既に何百万人ものビジネス顧客と取引を行っています。

広告ビジネスは、アマゾンの最も急速に成長するセグメントの一つになっています。eMarketerのデータによりますと、同社は最近、米国で第3位のデジタル広告販売者となりました。4.1%の市場シェアはそれほど大きなものではないかもしれませんが、広告売上高は前四半期で123%増となっています。既存のデジタル顧客の基盤であるPrime VideoやTwitchなどのビデオプラットフォームを保有しており、IMDbの子会社を通じてストリーミングサービスを開始する予定であるため、広告に関する大幅な成長のポテンシャルが高いといえます。

オンライン食料雑貨品ビジネスも成長のポイントです。同社の電子商取引シェアは、2018年末までに約31%に達すると予想されています。アマゾンは、2017年のホールフーズの買収により食料雑貨市場で大きな力を発揮しています。同社は、今年初めに、ホールフーズの店舗で35ドル以上の注文をしたプライム・メンバーに2時間以内に無料で食料品を配送すると発表しました。Prime Nowの配信サービスの1つであるこのサービスは、米国の60都市以上で利用可能で、そのカバーエリアはまだ拡大しています。

クラウドコンピューティングにおけるアマゾンの強みについては、ほんの始まりに過ぎないと考える人もいます。アマゾンの最近のAWSサミットに参加した後、ジェフリーズのアナリストのブレント・ティルは、クラウドコンピューティングのセグメントが今後5年間で3倍になり、2022年までに年間600億ドルの売上を達成できると考えています。

出る杭は打たれるかも

あらゆる分野における成功のために、アマゾンは挑戦し続けます。しかし、電子商取引を支配しているという観点から、デジタル世界を支配する巨大企業を排除する独占の定義が再考されています。欧州連合(EU)は今年、アマゾンが独占禁止法に違反していないかどうかを調べる予備調査を開始しました。

一方、米国では、従業員への給与があまりにも少なかったため、同社は批判にさらされていました。最近、最低賃金が$ 11から$ 15に引き上げられ、連邦政府が定めた最低賃金の$ 7.25を上回りました。ベゾスCEOは世界で最も裕福な人の一人であり、彼が指揮する会社は世界で最も価値があり、一時的に1兆ドルの時価総額を超えました。多くの人々は、アマゾンが労働者にもっと賃金を払う余裕があるという根拠として、このことを挙げています。

同社は、トランプ大統領のTwitterの頻繁なターゲットでもあります。トランプ氏は、米国の郵便サービスの悲惨さを、アマゾンの配送サービスと比較しています。

潜在的なリターンはリスクをはるかに上回る

規制強化については、世界の政府が1世紀以上前に書かれた独占禁止法を再考する中で、高シェア企業の多くが直面するものです。しかし、アマゾンが直面する課題を考慮しても、成長の機会はリスクをはるかに上回ります。電子商取引、クラウドコンピューティング、広告のような新しい市場における機会が増えていることは、同社が将来的のリターンポテンシャルが莫大であることを示唆しています。


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