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【米国株動向】アマゾン、フェデックスとの対決姿勢強める

モトリーフール米国本社、2019年12月17日投稿記事より

アマゾン(NASDAQ:AMZN)は近年、自社の配達能力を大幅に増強しており、長年配達パートナーだったUPSやフェデックス(NYSE:FDX)の脅威になりつつあります。

そして最近の報道によれば、アマゾンはサードパーティーの販売業者に対して、米国プライム会員向け配達でフェデックスの地上配達サービスの利用を外しました。

フェデックスは6月に、アマゾンとの「フェデックス・エクスプレス」サービス契約を更改せず、他のeコマース企業との広範な提携を選びました。

2カ月後、アマゾンはフェデックスの米国内の陸上配達サービス利用を中止しました。

そして、ウォールストリート・ジャーナルの今週の報道によれば、サードパーティー販売業者のプライム配達についてもフェデックスの地上配達サービス利用を外しました。

なお、サードパーティー業者は、プライム注文の配達について、コストがかかるものの迅速なフェデックス・エクスプレスの利用は可能です(コスト増は業者持ちとなります)。

また、プライム注文以外の配達については、フェデックスの陸上配達サービスが利用できます。

なお、2018年の株主への手紙によれば、サードパーティーの販売業者は、2018年のアマゾンの総販売量の58%を占めています。

ウォールストリート・ジャーナルの今回の報道に関して、フェデックスは「影響は軽微」とコメントしています。

実際、フェデックスの2018年の売上高に占めるアマゾンの割合は1.3%に過ぎませんでした。

なお、アマゾンは、「ラストワンマイル(最寄りの配達所から注文主の自宅までの区間のこと)」の配達体制に関して批判を浴びています。

アマゾンは、独立系の委託配達業者に大きく依存しており、そういった業者は、定額料金で多くの荷物を配達しなければならず、指定通りに配達するために大きなプレッシャーにさらされています。

そして業者の多くは福利厚生がなく、燃料や自動車のメンテナンスも自費で行っています。

そういった批判にもかかわらず、アマゾンは翌日配達への投資を続けています。

CFOのブライアン・オルサブスキーは10月に、第4四半期だけでも配達コスト増が15億ドルにのぼる見込みだが、こういった投資は増収のために価値がある、とコメントしています。


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免責事項と開示事項 記事は、一般的な情報提供のみを目的としたものであり、投資アドバイスではありません。アマゾンの子会社ホールフーズ・マーケットのCEOであるJohn Mackeyは、モトリーフール米国本社の取締役会メンバーです。元記事の筆者Evan Niu, CFAは、アマゾン株を保有しています。モトリーフール米国本社は、アマゾン株とフェデックス株を保有し、そして推奨しています。

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