The Motley Fool

【米国株動向】ナイキ、アマゾンへの製品供給を中止し、自社サイト等での直販に注力

モトリーフール米国本社、2019年11月13日投稿記事より

ナイキ(NYSE:NKE)は、アマゾン・ドット・コム(NASDAQ:AMZN)との販売提携を中止し、アマゾンへの自社製品の供給を打ち切ります。

ナイキは今後、自社のウェブサイトを通じ、消費者への直販に注力します。

なお発表後、両社の株価には特に大きな変化はありません。

ナイキは、アマゾンのサイトでの模造品排除を目的に、2017年から試験的に自社製品をアマゾンに限定供給してきましたが、これを中止します。

今後ナイキは、自社の「ナイキ・ドット・コム」などでの直販にフォーカスします。

同社の直販セグメントは急速に成長しており、2019年5月期の同セグメントの売上は前年比16%増の118億ドル(為替中立ベース、約1兆3000億円)で、35%増のeコマース売上が牽引しました。

一方、同社の卸売事業は10%増の伸びに過ぎませんでした。

ナイキの直販セグメントは、全売上高の約30%を占めており、消費者のオンライン購入が加速しているため、この比率はさらに上昇する見込みです。

また、アマゾンとの提携を解消し、直販を増やすことで、ナイキはブランドおよび販売の支配力を一層高めることができます。

なお、ナイキは、アマゾンのクラウドサービスであるAWS(アマゾン・ウェブ・サービス)との関係は継続する予定です。

AWSは、ナイキのウェブサイトやモバイルアプリを支えています。

新CEO、オンライン戦略を加速へ

ナイキは先ごろ、新CEOとして、eコマース大手イーベイの元CEOであるジョン・ドナホーを2020年に迎えると発表しました。

ナイキの取締役会は、ドナホーにオンライン戦略の加速を期待しているとみられます。

おそらくドナホーのアドバイスの下、ナイキはアマゾンとの提携を解消し、独自のオンライン戦略に踏み出したとみられます。

これが適切な判断だったのかは、今後の動向が注目されます。

(米国株投資にご関心がある場合は、モトリーフールの下の記事をご参照ください。)

「米国株投資を始めるのに適した、国内のネット証券5社を比較」


フリーレポート配信

米国の景気後退(リセッション)に備えて、投資家として知っておきたい情報を最新レポートとしてまとめています。「リセッション(景気後退)に強いインフラ銘柄・食品銘柄7選」こちらからご覧ください。(メールアドレスの登録が必要です)

また、ツイッターやフェイスブックで最新情報を配信しております。公式ツイッターアカウント@motleyfooljp公式フェイスブックアカウントをフォローする。

免責事項と開示事項 記事は、一般的な情報提供のみを目的としたものであり、投資アドバイスではありません。アマゾンの子会社ホールフーズ・マーケットのCEOであるJohn Mackeyは、モトリーフール米国本社の取締役会メンバーです。元記事の筆者Joe Tenebrusoは、記事で言及されている株式を保有していません。モトリーフール米国本社は、アマゾン株とナイキ株を保有し、そして推奨しています。モトリーフール米国本社は、イーベイ株を推奨し、またイーベイ株の以下のオプションを推奨しています(2021年1月の18ドルのロング・コール、2020年1月の39ドルのショート・コール)。

最新記事