資産運用の「出口」は考えてる？取り崩しまで考えて運用しよう
老後は年金以外に2000万円以上の貯蓄が必要だと金融庁が公表してから、老後に備えるために投資に興味を持つ人が増えました。
資産運用なら積立投資が良い、NISAがおすすめ、iDeCoを活用しようなど投資の入口に関する情報はあふれています。
しかし投資は入口だけでなく出口も考えなければいけません。
- なぜ投資をしているのか？
- 資産運用の出口戦略は？
答えは人それぞれです。
投資の目的によって出口戦略も変わってきます。
本記事では資産運用の出口の一例をご紹介します。
出口戦略を考える際の参考にしてみてください。
資産運用の目的に立ち返って考えてみる
資産運用の目的をまずははっきりさせましょう。
例えば老後に年金以外にもまとまった資金を用意したいのか、子供に財産を残したいのか、資産運用をすることをライフワークとして続けていきたいのか、など運用の目的を考えるところから出口戦略が見えてきます。
老後の備え・生活費に使いたい
年金だけでは将来不安で、老後の備え・生活費に運用した資金を使いたいという方なら、取り崩し方まで意識した資産運用が必要になります。
運用した資金をいつ、どのように取り崩していくのかまでを含めた出口戦略が必要です。
定額売却や定率売却など取り崩しには複数のパターンがあるので、自分にあった売却方法を運用を続けながら考えてみましょう。
家族にまとまった財産を残したい
資産運用の目的が、家族にまとまった財産を残したいという人もいるかもしれません。
その場合は無理に取り崩さずに運用を続けられる限り続けた方が一般的には有利です。
資産運用は原則、期間が長ければ長い方が複利のパワーなども生きてくるため資産形成しやすくなります。
まとまった資金も家族に残したいけど、生活資金にも使いたいという人は取り崩し方を考える必要があります。
資産運用に終わりはない、増やし続けたい
資産運用はライフワークだから寿命までずっと増やし続けたいという人もいるかもしれません。
資産運用のセミナーなどに行くと若い人もいるのですが、日本では金融資産のほとんどが高齢者が握っているという事情もあり、高齢の方が多いのです。
株投資や資産運用そのものが趣味・ライフワークという人も少なくありません。
その場合は生活費との兼ね合いもありますが、無理に取り崩しを意識しないで運用を続けていくのも良いでしょう。
資産運用で取り崩し方
資産運用の取り崩し方のパターンは様々です。
もしも将来的に取り崩しを考えているなら、代表的な取り崩し方を一通り知って自分のライフスタイルに適した取り崩し方を選びましょう。
一気に全部売る（タイミングが難しい）
いきなり全ての投信や株を売って現金化してしまう方法です。
しかし売りたい時の市場が必ずしも良いタイミングとは限りません。
一般的にはリスク分散のために少しずつ売っていく方法が推奨されています。
定額売却
- 特徴1：毎年、決まった金額を取り崩せる
- 特徴2：取り崩しが終わる期間が市場に左右される
定額売却は毎年、一定額を売却していく取り崩し方です。
例えば2000万円の運用資産を100万円ずつ取り崩していくという売却方法です。
しかし2000万円の運用資産は取り崩している間にも増えたり減ったりします。
そのため取り崩しが終わる期間が予想以上に早く来てしまったり、取り崩し期間が伸びる可能性もあります。
定率売却
- 特徴1：売却額は減るが０にはならない
- 特徴2：市場環境に受け取り金額が左右される、受取り額が年々減り続ける
定率売却は運用資産を毎年、一定の割合で取り崩していく方法です。
例えば2000万円の運用資産を毎年10%ずつ取り崩していきます。
仮に相場が全く動かなかった場合1年目は200万円、2年目は1800万円の10%の180万円、3年目は1620万円の10%の162万円と年々、受け取れる額は減っていきます。
しかし現実的には2000万円から取り崩しをはじめた運用資金の運用は続いているため、取り崩し額は市場によっても左右されます。
口数売却
- 特徴1：決められた期間で売却し終わる
- 特徴2：売る時のタイミングで受け取れる額が変わる
投資信託ならば1口を10年かけて1/10ずつ解約、株ならば持株を10年かけて1/10ずつ売る取り崩し方です。
例えばコカ・コーラの株を2000株持っているとしたら、毎年200株ずつ売ります。
解約や売却の時期によって売却額は変わりますが、確実に予め決めた期間で取り崩せます。
生活費から逆算して定期的に取り崩す
- 特徴1：市況と生活費から柔軟な取り崩しができる
- 特徴2：場当たり的になりがち
定額売却・定率売却・口数売却などの代表的な取り崩し方はどれも杓子定規で柔軟性に欠けるという見方もできます。
毎年、必要な生活費を決めて定期的に逆算して取り崩し額を決める取り崩し方です。
この方法なら市況や生活費次第で柔軟な取り崩しができます。
その反面、毎年場当たり的な取り崩し方になってしまうこともあります。
老後が意外と長い可能性も考えて取り崩しをした方が良い
投資では買い以上に売りのタイミングが難しいのです。
資産運用の取り崩しはライフプランや投資に対する考え方も千差万別です。
ただ長寿化の影響で想定よりも長生きしてしまうこともあり、計画的な取り崩しをしたら資金が底を尽きてしまったということもあるかもしれません。
そのため今の価値観や平均寿命をもとに出口戦略を無理に決めてしまったり、固定的にしてしまうのも現実的には難しいのではないでしょうか。
4%ルールという毎年の引出し額を退職当時総資産額の4%に相当する額にとどめれば、30年間は生活を維持できるという有名な取り崩し方法がありました。
しかし、低リターンやインフレ次第では難しいのではという批判も後に多く挙がりました。
資産運用で取り崩しを考える頃には今と前提条件も異なっている可能性があります。
どの出口戦略でも結局はどれだけ資産形成ができたかが重要
いずれの出口戦略でも結局は資産をどこまで育てることができたかで取り崩せる額は変わります。
出口戦略に正解はありませんが、入口は
- 資産形成はなるべく長期間したほうが有利なので早めにはじめる
- 継続期間が長ければ長いほど資産は育ちやすい
この2点はどの出口戦略をとるにしても共通しています。
出口戦略、取り崩し方を決める頃には社会も市場などの前提条件も大きく変わっているでしょう。
ただ取り崩し方を知っておくことで、資産形成中に積立額をもう少し増やしたほうが良いのでは？今の資産から取り崩しをすると、毎年このぐらいの額を生活費にあてられるのでは？など具体的なイメージもしやすくなります。
特にiDeCoやNISAは利用できる期間も限られているため、使える期間は使っておかないと損なのではないでしょうか。
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