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【米国株動向】アマゾン、米年末商戦で更なる積極攻勢

モトリーフール米国本社、2019年11月5日投稿記事より

eコマース最大手のアマゾン(NASDAQ:AMZN)は、既存小売企業に対して様々な攻勢に出てきましたが、今年の年末商戦では配達面と価格面で更なる積極策を打ち出しています。

ウォルマートとターゲットに対抗

アマゾンの米プライム会員に対する無料の翌日配達サービス開始を受け、小売大手のウォルマート(NYSE:WMT)とターゲット(NYSE:TGT)は食料品などの同日配達サービスを加速させました。

両社は、オンライン販売と同日配達を連動させ、アマゾンに対抗しています。

アマゾンはこれに対し、このほど食料品配達サービス「アマゾンフレッシュ」の月額料金14.99ドルの撤廃を発表しました。

これによりアマゾンフレッシュが利用可能な地域では、プライム会員は食料品の同日配達サービスを無制限で利用できるようになりました。

価格面での攻勢

アマゾンは通常、売上高とマージンの最適化を目指すアルゴリズム価格設定を行っており、その結果、アマゾンの価格は他社よりもかなり安くなっています。

実際、eコマース分析企業のProfiteroの調査によれば、アマゾンの全般的な価格に対して、ウォルマートの価格は平均で4%高、ターゲットは10%高となっています。

玩具に絞ると価格差はかなり縮小し、ウォルマートは1.7%高、ターゲットは5%高の範囲内です。

アマゾンは今年の年末商戦では、売上高とマージンのバランスよりも、競合他社より低い価格を付けるアルゴリズム価格設定を取ります。

利益を削ってまでも、増収を追求しようとしています。

シェア拡大のために減益も辞さず

積極的な配達および価格攻勢により、アマゾンの利益面に大きな影響が出ます。

アマゾンは、現在の第4四半期の営業利益を12億~29億ドルと予想しており、前年同期の38億ドルから大きな減益となる見込みです。

しかし、大幅な減益予想にもかかわらず、アマゾン経営陣は長期的にはこれが最良の選択と考えています。

第3四半期(7~9月)決算資料で、配達費用の増加に関して「これは大きな投資だが、顧客のためには適切な長期的判断である」とCEOのジェフ・ベゾスは言及しています。

アマゾンは、これまでも同様な戦略を展開し、結果的にプライム会員が増加し、そしてeコマース市場でのシェア拡大につながっています。

(米国株投資にご関心がある場合は、モトリーフールの下の記事をご参照ください。)

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免責事項と開示事項 記事は、一般的な情報提供のみを目的としたものであり、投資アドバイスではありません。アマゾンの子会社ホールフーズ・マーケットのCEOであるJohn Mackeyは、モトリーフール米国本社の取締役会メンバーです。元記事の筆者Adam Levyは、アマゾン株を保有しています。モトリーフール米国本社は、アマゾン株を保有し、そして推奨しています。

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