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【米国株動向】ペイパル、個人間送金サービス「ベンモ」の収益化戦略を加速

モトリーフール米国本社、2019113日投稿記事より

決済サービス大手のペイパル(NASDAQ:PYPL)が展開しているモバイル決済個人間送金サービスの「ベンモ」は、競合のスクエア(NYSE:SQ)の「キャッシュ」アプリの機能をかなり真似ていると言われています。

ベンモは、即時入金やプリペイドデビットカードなどのスクエアの主要な収益化戦略を模倣しており、これらの2つの機能はベンモの年間売上高4億ドルの約4分の3を占めています。

そしてベンモの最新機能である「ベンモ・リワーズ」は、スクエアの「キャッシュ・ブースト」と似ています。

キャッシュ・ブーストは特定の加盟店で買い物をした際にスクエアのキャッシュカードユーザーに即時割引を提供します。

ベンモも加盟店でベンモカードを使用した際に同様に即時割引が提供されます。

このプログラムによってキャッシュ・ブースト同様、ベンモカードの普及率と利用率を高める可能性があります。

「ベンモ・リワーズ」でベンモカードの利用拡大目指す

ベンモユーザーが店舗でベンモカードを利用するたびに、そのわずかな割合が手数料としてペイパルに入ります。

経営陣によると、ベンモカードの利用手数料は昨年の第4四半期の売上高の約4分の1を占めています。

ベンモにはスクエアのキャッシュアプリよりも多くのユーザーがいますが、ベンモカードなどの収益化製品の利用は低水準です。

ベンモが成長するためには、ベンモカードの利用率を高める必要があります。

キャッシュ・ブーストはスクエアのキャッシュカード成長に貢献しています。

スクエアは第2四半期の株主への手紙の中で、キャッシュ・ブーストが「キャッシュカードの普及率を高め、利用を促進した」と述べました。

買い物データを活用

ベンモにとってベンモカードの最大の利点は、ユーザーがどこでお金を使っているかを把握できるようになることです。

ベンモは既に個人間送金する際にユーザーに関するデータを収集し、送金の目的を尋ねています。

ペイパルはベンモカードから得たデータを活用し、ベンモまたはペイパルネットワーク内の小売業者が独自の販売プロモーションを実施できるようにします。

これにより、追加費用なしで収益化可能な取引を拡大できるようになり、2,300万を超える小売業者アカウントがあるペイパルにとって大きなチャンスとなるでしょう。

(米国株投資にご関心がある場合は、モトリーフールの下の記事をご参照ください。)

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免責事項と開示事項 記事は、一般的な情報提供のみを目的としたものであり、投資家に対する投資アドバイスではありません。元記事の筆者Adam Levyは、記事で言及されている株式を保有していません。モトリーフール米国本社は、ペイパル・ホールディングス株、スクエア株を保有しています。モトリーフール米国本社は、以下のオプションを推奨しています(スクエア株の2020年1月の70ドルのショート・プット、ペイパル・ホールディングス株の2020年1月の97ドルのショート・コール)。

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