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熊本再生ファンドとはどんなファンドなのか?災害復興ファンドを解説

出典:Getty Images

2016年に起きた熊本地震は、九州初の震度7の地震ということもあって多くの爪跡を残しています。

特に被害の酷かった南阿蘇方面は、震災から数年が経ちましたが、いまだに支援の手が必要な状況です。

そんな状況下で注目を集めているのが、熊本再生ファンドを始めとした災害復興ファンドです。

地震や台風が多い日本において、災害復興ファンドはこれから重要度を増していきます。

そこで今回は、熊本再生ファンドがどういった活動をしているのか、災害復興ファンドと共に解説していきます。

熊本再生ファンドとは

熊本再生ファンドとは、2016年に発生した熊本地震の復興に対するファンドの事です。

九州初の震度7の地震は、死者250人以上、負傷者約2800人、被害総額最大4.6兆円規模に達しており、震災から数年が経過しましたが復興完了に至っていません。

そこで、政府や金融機関が熊本復興を目的としたファンドを複数設立。熊本再生ファンドは、それらの総称になります。

熊本再生ファンドの実例

ここでは、熊本再生ファンドの主な例を紹介します。

くまもと未来創生ファンド

くまもと未来創生ファンドは、被災した企業の早期復旧・復興を目的とした資金提供や財務改善を目的としています。

主な出資者は肥後銀行や鹿児島銀行、そして独立行政法人の中小企業基盤整備機構などの、官民一体型のファンドになります。

総額で50億円を集めたこのファンドは、熊本県内を中心とした九州地域の企業を対象としており、最近では九州でも有数の規模を誇る鉄筋工事業者への融資が決定しました。

熊本地震事業再生支援ファンド

熊本地震事業再生支援ファンドは、熊本県内を拠点とした事業者が過剰債務状態に陥らないように支援するファンドです。

地域一帯が被災し、仕入れや売上金が滞ってしまうと現金不足に陥り、身動きが取れなくなってしまいます。

そういった事業者から債権を買い取り現金化して、事業者の経営再建を手伝います。

最近では、馬肉生産・販売大手のファームへの支援を決定するなど、多方面で活躍しています。

熊本地震被災地応援ファンド

熊本地震被災地応援ファンドは、熊本県が主催するふるさと投資を活用したファンドになります。

ファンドへの出資者は、ホームページに掲載されている案件の中から気に入った物に出資し、投資した金額に応じた特典を受け取ります。

たとえば、「星降る至高の宿 南阿蘇ルナ天文台ファンド」では、震災のダメージによって復興がままならない南阿蘇村とルナ天文台を回復させるためのお金を集めています。

応募した口数に比例して特典のグレードがアップ。天文台のプレミアム会員権やアトリエの無料宿泊などが貰えます。

災害復興ファンドの増加

日本は災害の多い国のため、毎年地震や大雨による被害があります。

そのため、熊本再生ファンドだけでなく、東北復興ファンドや広島県豪雨災害復興支援ファンドなどの、災害復興ファンドが増加しています。

災害復興ファンドの多くは、官民一体か金融機関が主宰するファンドとなります。

そのため、個人投資家が参加する窓口はありませんでした。

しかし、最近では熊本熊本地震被災地応援ファンドのように、投資の金額に応じて特典でお返しをするタイプのファンドが増えてきました。

災害復興ファンドに投資するメリット

結論から言えば、災害復興ファンドに投資するメリットはありません。

投資額に応じて特典のグレードは上がりますが、決して投資額以上のリターンにはなりません。

なぜなら、災害復興ファンドは災害復興を目的としたファンドであり、投資家を儲けさせることを目的とはしていません。

ですが、災害復興ファンドに投資をする意義はあります。

ファンドを通じて投資したお金は被災地の復興になり、送られてきた特典を通じて被災地のことを遠くの出来事として捉えるのではなく、自分の生活とも関係のある出来事だと認識できるようになります。

被災地の復興を目的にお金を出すなら、募金の方が良いという意見もありますが、募金だと寄付したお金が全て被災地のために使われるとは限りません。

NPO法人は非営利組織のため、人件費や広告費を募金から賄っている場合があります。

NPO法人も活動を続けるためには仕方ないと理解できますが、割り切れるかどうかは別問題です。

災害復興ファンドは、投資したお金とは別に資金・収入があるため、投資したお金が復興以外に使われる恐れはありません。

また、特典(リターン)が少なからず貰えるというのは、募金よりもお得感があって申し込みのハードルが下がります。

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