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スタートアップ企業向けのファンドとは?個人投資家の参加方法も解説

ソフトバンクグループが新しいテクノロジーを作り出す企業のためのファンド、「ソフトバンク ビジョン・ファンド2」を発表し、話題を集めました。

続く形で、デジタルガレージと大和証券グループの合併会社がスタートアップ企業向けのファンドを設立。

格安航空会社のエアアジアものスタートアップに投資するベンチャーファンドを設立すると発表しました。

いま、世界中でスタートアップ企業向けのファンドが過熱しています。

そこで今回はスタートアップ企業向けのファンドについて、個人投資家の参加方法も含めて解説します。

スタートアップ企業への投資

スタートアップ企業(ベンチャー企業)への投資はハイリスクですがハイリターンを望めます。

というのも、スタートアップ企業は新しい分野やサービスを開拓する企業が多く、競合相手が少ない場所で大きな利益を稼ぐ可能性があります。

これを投資の世界では「ファーストペンギン」と呼びます。

最初に海の中に飛び込んだペンギンは、群れの中で最も多くの餌が手に入ることを例えています。

実際、画像処理検査装置の製造・販売を請け負っているヴィスコ・テクノロジーズは、JASDAQに上場する際、公募価格が4,920円だったのに対して、初値が15,000円と高騰しました。

スタートアップ企業に投資するのは大きなリターンを望める一方で、しかしハイリスクな面もあります。

誰も挑戦していない分野やサービスに挑戦するということは、ノウハウやデータが少ないという事になります。

手探りで進まなければならず、失敗する可能性は普通の企業に投資するよりもはるかに高いです。

仮にサービスを開始できたとしても、利用者の反応が良く無くて、価値を下げる場合もあります。

たとえば、アメリカ配車サービスの最大手ウーバ―テクノロジーズが上場した際は初値が公開価格よりも7%下落という結果に終わりました。

それでもスタートアップ企業への投資は成功した時のリターンは大きく、大変魅力的と言えます。

スタートアップ企業を対象としたファンドの種類

スタートアップ企業を対象としたファンドは、投資家たちが合同でお金を出し合う独立系ベンチャーキャピタルファンド、企業が中心となって作るコーポレートベンチャーキャピタルファンド、政府が中心になって作る政府系ベンチャーキャピタルファンド、そして金融機関が中心となってファンドを作る金融機関系ベンチャーキャピタルファンドになります。

ニュースなどで話題になるのは、企業が中心となって作るコーポレートベンチャーキャピタルファンド(以下CVC)です。

CVCは事業者がファンドの資金集めと運営を行い、幅広く投資家を募集します。

大抵は私募ファンドとなり、大企業や資本家たちが参加するため、一般的な個人投資家だと参加するのは難しいです。

同様に政府系ベンチャーキャピタルファンド・金融機関系ベンチャーキャピタルファンドに参加するのも現実的ではありません。

この中で、個人投資家が参加できるとなると、投資家たちが合同でお金を出し合う独立系ベンチャーキャピタルになります。

独立系ベンチャーキャピタルは、企業との距離が近く、個人の判断で投資先を選定するため、投資家としての知識や経験が非常に重要になってきます。

スタートアップ企業への投資方法

スタートアップ企業への投資は普通の投資方法よりもハードルが高いです。

なぜなら、スタートアップ企業はお金を必要としているだけでなく、投資家の持つ人脈や経営上のアドバイスなどを求めており、規模の小さい個人投資家に窓口を開いていません。

上場が決定した段階で発表される新規公開株(IPO)を狙って網を張るのも一つの手ですが、IPOは抽選方式となるため、人気の高い株式は購入しづらいです。

個人投資家がスタートアップ企業へ投資する方法はIPO以外だと、スタートアップ企業を対象としたクラウドファンディングに参加することです。

投資家と事業者を引き合わせる「FUNDINNO」

独立系ベンチャーキャピタルの大部分は、独自のコミュニティを形成しており、伝手や知識のない個人投資家が入り込む余地はありません。

しかし、2017年に株式会社日本クラウドキャピタルがFUNDINNOというサービスを開始しました。

出資を募集しているスタートアップ企業は、自社のプロジェクトや目的、経営戦略をネット上に公開し、投資家はその情報を参考に投資するかどうかを決定するサービスです。

クラウドファンディングの株式投資型サービスとして誕生したFUNDINNOは、現時点で累計調達額や案件数が抜きんでた実績を持ちます。

まとめ

以上が、スタートアップ企業を対象としたファンドの解説になります。

FUNDINNO以降、スタートアップ企業と投資家を引き合わせるサービスは増えており、伝手や知識の無い個人投資家でも参加できるケースが増えています。

新しいことに挑戦しようとする企業に興味や魅力を感じたら、ぜひチェックしてみましょう。


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記事は、一般的な情報提供のみを目的としたものであり、投資家に対する投資アドバイスではありません。

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