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【米国株動向】アマゾン、食品スーパーを本格展開へ

モトリーフール米国本社、2019102日投稿記事より

アマゾン・ドットコム(NASDAQ:AMZN)は、2017年の年末に高級スーパーマーケットのホールフーズを買収し、グローサリー(食品スーパーマーケット)業界に衝撃をもたらしました。

しかし、同業界の様相はその後大きくは変化しませんでした。

アマゾンは、それ以降も実店舗を徐々に増やしましたが(含むアマゾン・ゴー、アマゾン・ブックス、アマゾン・4スター)、食品スーパー関連の拡大は手つかずでした。

しかし今、アマゾンは食品スーパービジネスを本格展開しようとしています。

実店舗展開で新しいアプローチ

アマゾンが食品スーパー分野におけるプレゼンスを拡大し、米国の主要都市に実店舗をオープンする計画が浮上してきました。

ウォール・ストリート・ジャーナルによると、ロサンゼルス、フィラデルフィア、シカゴなどに主要ストアを計画しています。

アマゾンはロサンゼルスだけでも十数件のリース契約を行ったと伝えられており、他にもサンフランシスコ、シアトル、ワシントンDCなどでの店舗開設が計画されています。

一部の店舗は早ければ2019年年末にかけてオープンする可能性があります。

アマゾンは、ホールフーズとはまったく別の食品スーパーチェーンを計画していると今年初めに報道されており、リース契約などの件はこれに関係しているでしょう。

新たなストアの多くは郊外にあり、中所得層をターゲットにしています。

アマゾンの食品スーパービジネスではこれまで高所得層をターゲットにしていましたが、中低所得層にも焦点を当て始めました。

小さいながらもアマゾンの成長の一部を担う

アマゾンでは、実店舗での売上高が2018年に172億ドルに拡大し、総売上高の7.4%を占めるに至っています。

その一方、オンライン販売での独占的な地位をさらに拡大し、世界最大のEコマース企業になりました。

したがって、アマゾンが実店舗の小売業にさらに力を入れ、ビジネスを拡大しようとするのは当然です。

デロイトの「世界の小売業ランキング2019」によると、アマゾンは世界第4位の小売企業になりました。

2017年の小売売上高はウォルマート(NYSE:WMT)が5000億ドル、コストコ(NASDAQ:COST)が1290億ドル、クロガー(NYSE:KR)が1190億ドル、そして続くアマゾンが1180億ドルとなりました。

なお、これはプライム会員サブスクリプションやアマゾン・ウェブ・サービスなどの売上高を除きます。

結論

アマゾンの主要ライバルはそれぞれ、オンライン食品販売に進出し、実店舗を活用して、多くの地域で同日および翌日の配達サービスを提供しています。

これらはすべて、アマゾンの脅威に対抗するためです。

アマゾンが新しい食品スーパー店舗ネットワークの確立に成功した場合、競争の土台が完全にひっくり返る可能性があります。

そうなった場合、アマゾンは成長を加速させ、小売業の独占を進めると考えられます。

(米国株投資にご関心がある場合は、モトリーフールの下の記事をご参照ください。)

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アマゾンの子会社ホールフーズ・マーケットのCEOであるJohn Mackeyは、モトリーフール社の取締役会メンバーです。元記事の筆者Danny Venaは、アマゾン株を保有しています。モトリーフール社は、アマゾン株を保有し、そして推奨しています。モトリーフール社は、コストコ・ホールセール株に関するオプションを保有しています(2020年1月の180ドルのショート・コール、2020年1月の115ドルのロング・コール)。モトリーフール社は、コストコ・ホールセール株を推奨しています。

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