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コーポレートガバナンスとは?意味や株式市場に与える影響について

ここ数年、会社の経営では「コーポレートガバナンス」が重要視されています。

この記事では、企業の経営体制の監視強化や不正防止につながるコーポレートガバナンスの意味や、株式市場に与える影響について解説します。

コーポレートガバナンスとは

コーポレートガバナンスとは、「会社は経営者のものではなく。資本を投下している株主のものである」という考え方のもと、ステークホルダー(利害関係者)が企業経営を監視する仕組みのことです。

株式会社には経営を行う業務執行者(経営者)だけでなく、株主や従業員・顧客など様々なステークホルダーがいます。

ステークホルダーがいずれの立場にあるにせよ、会社は法令を遵守し、効率的に運営をすることが求められます。

会社の業務がきちんと執行されるようにコントロールしたり、モニタリングしたりする仕組みが「コーポレートガバナンス」です。

不正行為の防止や競争力・収益力の向上を行い、長期的な企業価値の増大に努め、株主に対して最大限の利益還元を目的とすべきという考え方が根底にあります。

コーポレートガバナンスが注目されるようになった理由

企業の不祥事の増加

コーポレートガバナンスには、経営者による暴走を阻止する効果があります。

バブル崩壊の1990年代以降、日本企業による不祥事が増えました。

企業の不祥事には、不適切な会計処理による粉飾決算や、労働基準法に抵触する雇用問題などがあります。

これらの不祥事は取引先や従業員・株主などのあらゆるステークホルダーの利益を損失するだけでなく、株式市場や日本経済にも悪影響を与えます。

また、不祥事により経営危機に陥る企業も珍しくありません。

そこで、会社の経営の監視機能を強化し、ステークホルダーの利益を確保するコーポレートガバナンスの導入、および強化の需要が高まったのです。

エージェンシー問題

エージェンシー問題とは、プリンシパル(依頼する側)の期待を、エージェント(代理を引き受ける側)が裏切る可能性のこと。

株式会社は株主(プリンシパル)が経営者(エージェント)に経営を依頼していると考えることができます。

しかし、経営者の利益と株主の利益は必ずしも一致しないため、経営者は株主の利益を第一としない行動をとる可能性があります。

たとえば、経営者にとって不利な情報を隠したり、収益性の低い事業に投資したりすることなどです。

つまり、株式会社におけるエージェンシー問題とは、株主利益に一致しない経営者の行動のことを指します。

株主の意向に沿わない、もしくは利益につながらない経営を行っている経営者に対する監視の強化を求める声が高まりました。

そこで、経営陣の監視を強化するコーポレートガバナンスの導入が決まったのです。

コーポレートガバナンスコードの導入

2014年に機関投資家に投資先企業の監視などを求める「スチュワードシップコード」が、2015年には企業統治の指針である「コーポレートガバナンスコード」が導入されました。

コーポレートガバナンスコードの原案は、次の5つの基本原則から構成されています。

  1. 株主の権利・平等性の確保
  2. 株主以外のステークホルダーとの適切な協働
  3. 適切な情報開示と透明性の確保
  4. 取締役会等の責務
  5. 株主との対話

具体的な取り組みとしては、「取締役と執行役の分離」、「社外取締役の2名以上の選任」、「社内ルールの明確化」などが挙げられます。

これをきっかけに社外取締役の導入が広がり、上場企業の大半では複数の社外取締役を選任しています。

コーポレートガバナンス報告書を確認する

コーポレートガバナンス報告書とは、証券取引所が定める適時開示制度の一環として、上場企業が提出を求められるコーポレートガバナンスの状況を記載した報告書のことです。

東京証券取引所では、以下のサイトから「コーポレートガバナンス報告書」を確認できます。

気になる銘柄は、チェックしておきましょう。

参考:コーポレートガバナンス情報サービス

コーポレートガバナンス強化で持ち合い株の解消が進む

2018年のコーポレートガバナンスコードの改定では、政策保有株の削減を進めること、経営トップの選任や解約手続きの透明性、取締役会に女性や外国人を登用して多様化することなどを求めています。

政策保有株とは、純粋な投資ではなく株式持ち合いのために保有している株式のことで、取引先との関係維持や買収防衛といった経営戦略上の目的で保有している株式のことです。

政策保有株式の削減の推進では、上場会社が政策保有株式を保有する場合は削減方針を示し、保有目的の適否を検証して内容を開示することが決められました。

つまり、政策保有株式を保有し続ける場合は、リスクなどの説明を求められるようになったのです。

その結果、持ち合い株の解消が続いています。

野村資本市場研究所によると、バブル期の1990年代には政策保有株の比率は34.1%でしたが、2018年度には10.1%まで低下しました。

日本株に占める政策保有株の割合は約1割にまで低下し、持ち合い解消売りは最終局面に入っています。

持ち合い株の売却によって得た資金を研究開発費などに充てれば、企業の稼ぐ力の底上げにつながります。

短期的には株式市場の下押し圧力となるものの、持ち合い株の売却はコーポレートガバナンスや資産効率を世界水準に近づけていく効果が期待できるのです。

まとめ

コーポレートガバナンスは、2014年に機関投資家に投資先企業の監視などを求める「スチュアードシップコード」が、2015年に企業統治の指針である「コーポレートガバナンスコード」が導入されたことから注目が高まりました。

株式市場では、持ち合い株の解消が進むとともに、企業のコーポレートガバナンスへの取り組みに注視するようになっています。

まだ国際標準に達していませんが、今後もコーポレートガバナンスの強化は、必須の経営課題になるでしょう。


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記事は、一般的な情報提供のみを目的としたものであり、投資家に対する投資アドバイスではありません。

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