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米国株で配当金の源泉徴収を減らせる「W8-BEN-E」について徹底解説

一枚の書類を提出しなかったために配当金の手取りが減ってしまうケースがあります。

米国株投資をする人が知っておきたい知識のひとつが「W8-BEN-E」の存在です。

米国株は配当の高い銘柄が多いのも魅力です。

しかし配当金には米国からの源泉徴収と日本での税金の二重課税の問題があります。

米国株の配当における税金の二重課税とは?外国税額控除をうまく活用する方法

通常アメリカ人が米国株の配当を受けとる場合、源泉徴収で30%が天引きされてしまいます。

しかしアメリカは世界最大の市場で国外からの投資資金を呼びこむためにアメリカ人以外に対する優遇措置を実施しています。

W8-BEN-Eもその施策のひとつです。W8-BEN-Eを提出する必要があるのかどうかを確認しましょう。

W8-BENを提出しないと配当の手取りが減ることがある

W8-BEN-Eの提出が必要かどうかはケースバイケースです。

しかし条件によってはW8-BEN-Eを提出しないと米国株の配当金が必要以上に米国側での源泉徴収で減ってしまうことがあります。

もしもW8-BEN-Eを提出しなければ本来、払う必要のない税金を払うことにもなりかねません。

W8-BEN-Eは米国に居住していないことを証明する書類

W8-BEN-Eは簡単に言えば「米国に居住していないことを証明するための書類」です。

米国ではアメリカ国外からの投資を呼びこむための施策を行なっています。

アメリカ人以外の配当金の源泉徴収を30%から10%に引き下げるのも、アメリカが国外の投資資金を呼びこむための施策のひとつです。

人や条件によってはW8-BEN-Eを提出しなければ、優遇措置を受けられないケースがあります。

W8-BEN-Eは国内の大手ネット証券経由ならほとんど必要ない

(出展:One Tap Buy)

「現地で配当金の10%が税金・・・」という文言があるかどうかを確認してみましょう。

米国株取引で利用している証券会社の米国株の配当金の説明で、現地で10%の税金が差し引かれると書かれていれば、W8-BEN-Eを提出しなくても既に米国側での源泉徴収が軽減されています。

W8-BEN-Eは幸い米国株取引できる日本の大手ネット証券で取引をしている場合は提出する必要がありません。

例えば日本のSBI証券、楽天証券、マネックス証券、OneTapBuyなどのWEBサイトを確認してみると、米国株配当にかかる税金の説明で米国で10%源泉徴収されてから、日本でも20.315 %課税されるという説明がされています。

その場合は既に30%ではなく10%の源泉徴収が適用されているため、W8-BEN-E提出の必要はありません。

外国籍の証券会社から取引をする場合は、W8-BEN-Eを提出しないと損をする

外国籍の証券会社で取引をする場合は、W8-BEN-Eの提出をしないと米国側で配当金に10%ではなく30%課税されてしまうケースがあります。

例えば諸事情で日本ではなく外国籍のネット証券や銀行などから取引をしている場合は、W8-BEN-Eを提出することでアメリカの非居住者であることを証明しなければ税の優遇措置を受けられません。

例えば、FirstradeやInteractiveBrokersなど日本人でも利用しやすい米国籍の証券会社を利用する際は、W8-BEN-Eを提出しないと米国側で30%の源泉徴収をされてしまいます。

よく海外投資関係のWebサイトでW8-BEN-Eについての解説が書かれているのは、外国籍の金融機関や証券会社を利用する際に提出しなければいけないケースが多いためです。

W8-BEN-Eは全て英語で書く必要がある

W8-BEN-Eは全て英語で書かなければいけません。

実際にW8-BEN-Eの提出は証券会社などのブローカーに送るのですが、最終的にはアメリカ側に提出される書類です。

しかし手間はそれほどかかりません。海外旅行に行く際に書かなければいけない外国人向けの出入国カードと書く内容に違いはありません。

W8-BEN-E提出が必要になっても身構えなくても大丈夫です。

W8-BEN-Eの有効期限はフォームの署名日を開始日として3年目の12月31日まで有効です。

例えば2019年の9月1日に署名して提出した場合、2022年の12月31日まで有効になります。

W8-BEN-Eはアメリカ合衆国内国歳入庁(IRS)の公式ページからフォームをダウンロードできます。

公式サイトは全て英語ですが、日本語での解説もあるのでW8-BENについてもっと詳しく知りたい方は読んでみると良いでしょう。

参考:IRS

参考:IRS 日本語解説

米国株の二重課税を少しでもとりもどすなら確定申告が必要

米国側の優遇措置を受けて米国側からの源泉徴収が10%になっても、日本でも税金が20%ほどかかってしまうので結果的に日本で運用する場合、30%程度が課税されてしまいます。

W8-BEN-Eを提出しないと優遇措置を受けられない人はもっと配当金がかかってしまいます。

米国課税分の10%を少しでも取り戻すなら確定申告で外国税額控除の制度を利用する必要があります。


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記事は、一般的な情報提供のみを目的としたものであり、投資家に対する投資アドバイスではありません。

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