The Motley Fool

業務提携はGoProを救うことができるか?

出典:Getty Images

モトリーフール米国本社、2018年11月17日投稿記事より

-GoProはパートナーを引き付けるのに十分な魅力を持っていないかもしれません-

GoProは今日、財務的にも戦略的にも厳しい状況にあり、そのため捨て身の行動を取る可能性があります。何年もの間、同社の売上への不安が市場をにぎわせています。ニック・ウッドマンCEOは、「私たちは提携先を探している」と述べています。

ウッドマンCEOは、GoProを完全に売ることなく、業績を向上させる方策を考えているようです。どうしてGoProにパートナーが必要なのかについては、様々なことが言われています。そして、パートナーが具体化していないということについて、市場は批判しています。

パートナーはGoProを助けてくれるか

GoProが提携先を求めている理由はいくつかあります。一つは提携戦略により、GoProの売上を拡大できるということです。これには、新製品の開発やGoPro製品や技術の他の製品への転用などが含まれます。

提携先の会社にとってもプラスになるのであれば、お互いにWIN-WINの関係となります。

例えば、ガーミンはスポーツカメラやその他のGPS製品の隣接製品としてアクションカメラ市場に手を出しています。しかし、GoProから市場シェアをあまり奪えていないため、両社のパートナーシップはお互いに有益であると思われます。

GoProはパートナーシップを、経費削減のための方法として考えているかもしれません。特に、販売とマーケティングでは、GoProは自社製品を店舗の棚に置くだけで、何百万ドルもの経費がかかるということはなくなるでしょう。ここでもガーミンは似たような店舗に類似の売り場を持つ会社であり、両社がパートナーシップを組めば、お互いのコストを削減できるかもしれません。

誰もGoProと提携しないのはなぜか?

パートナーシップが実現しない理由は、GoPro組むメリットがあまりないということです。その製品ラインナップは小さく、カルマ・ドローンやセッション・ラインナップのような製品が故障し、ブランド力も特に強いとは言えません。

GoProが他のブランドへ何らかの刺激を与えることができたり、小売業者を引き付けるような存在である場合、パートナーシップを組むことは理にかなっています。しかし、このブランドは過去3年間で大きな成果を上げることができておらず、DJIやガーミンのような競合企業は、独自のカメラ技術を製品に組み込んでおり、GoProの技術を取り入れる必要性はほとんどありません。

GoProの写真編集ソフトウェアをHuaweiのスマートフォンに組み込むという施策は業務提携につながりませんでした。GoProにとって簡単な答えはありません。同社がアクションカメラ事業を強化できるようなパートナーシップを望んでいる限り、その相手を探すのは難しいと言えます。

GoProの将来

新製品はGoProにとってうまくいっているように見えますが、同社が高収益体質に戻るのは難しいといえます。製品ラインンップは少なく、これらの製品の開発および販売にかかる費用はかなりものです。パートナーシップが組めなければ、GoProは成長への明確な道筋が描けないと思われます。市場はどんな企業がGoProと提携するのか、GoProが大企業とパートナーシップを組むことができるのかについて、注目して見ています。

フリーレポート配信

コロナ禍で消費者が一斉にレストランや航空機の利用を敬遠した一方、在宅需要という大きな恩恵を享受し、新産業として伸びた分野もあります。過去1年で既に株価は大幅に上昇してしまいましたが、在宅関連銘柄としても、長期的な成長株としても注目できる3銘柄を取り上げます。

在宅需要で新たな産業が勃興する中、注目のコンスーマー関連3銘柄」はこちらからご覧ください。(メールアドレスの登録が必要です)

また、ツイッターやフェイスブックで最新情報を配信しております。

公式ツイッターアカウント公式フェイスブックアカウントをフォローする。

また、公式LINEアカウントの方では、投資初心者向けの情報を発信しています。
友だち追加

最新記事