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人生100年時代を生きるには「何歳まで働けるのか」を考えよう

「自分は何歳まで働くのか」と考えたことがあるでしょうか。

会社員であれば定年がありますので、60歳または65歳で一区切りといったところでしょう。

ただ、人生100年と考えると、あと35年も年金と貯蓄だけで生きていかなければならず、これまで十分に貯蓄ができなかった人は、65歳以降も働くという選択をする人が増えているのです。

今回は、人生100年時代を生きるために、何歳まで働けるのかを考えてみたいと思います。

老後資金が不足している人は何歳まで働くのか

厚生労働省の「労働力調査年報」によると、65歳以上の雇用者は年々増え続けており、2013年で285万人だったものが徐々に増え続け、2017年では426万人と、たった4年で141万人も増加しています。

出典:公益社団法人 生命保険文化センター

では、なぜ高齢になっても働くのでしょうか。

厚生労働省の「中高年者縦断調査」によると、「現在の生活費のため」「現在の生活費を補うため」「借金返済のため」という理由で働くのは、年金受給額が少ないほど構成比の上昇が顕著となっています。

また、「家にずっといるのは嫌だから」「時間に余裕があるから」という理由で働く人は、年金受給額が多いほど構成比が上昇しています。

つまり、年金受給額が少ない人ほど「高齢でも働かなければ生きていけない」ということを物語っているのです。

では、今度は「実際には何歳まで働けるのか」という視点で考えてみましょう。政府の掲げている高齢者雇用対策では、「意欲と能力がある限り、年齢にかかわらず働き続けられる社会をめざす」とあります。

しかし実際には、意欲や能力があっても、体力がなくなれば働けなくなるのです。

そこで、老後のステージを「60~64歳」「65歳~74歳」「75歳以上」という3つに分けて考えてみました。

60歳から64歳

この年代の人は、働くにはまだまだ十分な体力があります。総務省が2015年におこなった労働力調査によると、定年後に再雇用になったりアルバイトを始めたりしており、この年代の男性は75.5%もの人が何らかの形で働いています。

先程ご紹介した厚生労働省の「中高年者縦断調査」にあるように、生活費のために働く人、定年になり時間を持て余している人など様々な人がいます。

男性であれば誕生日が昭和36年4月2日以前の人は、年金の前倒しである厚生年金の特別支給がありますので、年金カットとなる28万円を目安に働くという人もいるでしょう。

いずれにせよ、体力的にはまだまだ十分働ける年代です。住宅ローンを抱えていた人はそろそろ完済となる人も多いでしょう。

これまであまり貯蓄ができなかった人でも、この時期に挽回することは十分可能です。

65歳から74歳

この年代は、保険組合からも「前期高齢者医療制度」という制度があるように、いわゆる老齢期に突入します。若い頃よりは健康不安を抱える人が増える時期でもあります。

とはいえ、65~69歳の男性では52%もの人が働いており、70~74歳でも32%の人が働いています。

65歳からは年金の支給も始まります。個人差が大きいとは思いますが、依然、体力や気力が十分ある人は、この時期にもしっかり働いて老後資金不足の足しにすることは十分可能です。

75歳以上

ここでも個人差はあると思いますが、さすがに体力の衰えを顕著に感じる人が多くなる年代です。

医療保険も後期高齢者医療制度に変わります。

現役収入がない人は医療費の負担は1割になりますが、それでも通院や入院などの医療費の負担が大きくなるでしょう。

75歳以上で働いている男性は13%と急激に減少しており、体力的に働いて収入を得ることを諦める人が多いようです。

こうして老後の3つのステージを見てみると、個人差はありますが60歳から74歳までの間はまだまだ働ける体力がある人が多く、この時期にこれまでの老後資金の不足を挽回できる可能性が十分にあるということです。

もちろん、80歳以上でも働ける体力がある人もいらっしゃいます。

老後資金の不足を考える場合、健康への投資をすることで長く働ける体力を養うことが大切だと考えられるのはないでしょうか。

定年までの「貯蓄目標」はどうなる?

定年後も元気に働けることがわかると、これまで目標としてきた「定年までの貯蓄目標」はいったいどうなるのでしょうか。

これまでの貯蓄目標は、定年後は一切働かず、年金と貯蓄だけで生活をしていくという前提でした。

ですので、老後資金として2,000万円から3,000万円が必要だと言われてきたのです。

人生100年を生きる時代、日本人の賃金も減少傾向にあるなか、60歳や65歳でリタイヤせず、定年後も元気に働くことで極端な話、定年後に老後資金が少なくても大丈夫だということが言えるのではないでしょうか。

今、現役で働いている世代は、65歳以上も何らかの形で働くことを視野に入れて、老後資金の貯蓄目標を再設定しましょう。

老後のイメージづくりが大切

これまで厚生年金の保険料は2002年の法改正により70歳まで払うことができましたが、政府は70歳以降も保険料を払えるよう議論しています。

保険料の払い込みが増えると家計を圧迫しますが、体が元気で働けるうちに保険料を少しでも長く払うことができれば、将来もらえる年金額が増え、働けなくなる年代の老後生活に少しゆとりができます。

「定年後にやりたいことがある」「老後はゆっくり過ごしたい」「定年後もバリバリ働きたい」といったイメージや設計に基づいてシミュレーションすることがとても大切です。

何歳まで働くのかを決めておけば、自ずと老後資金が不足しているのか十分なのかがわかるようになり、貯蓄目標が変わってくると思います。

「繰り下げ」を利用して年金を増やす

現在の年金は65歳からの受給が基本ですが、申請することで受給年齢を繰り下げすることが可能です。

繰り下げ増額率

請求時の年齢 65歳 66歳 67歳 68歳 69歳 70歳
増額率 8.4% 16.8% 25.2% 33.6% 42%

65歳以降も現役でバリバリ働ける体力があるのなら、年金は繰り下げして受給することも十分考えられるでしょう。

70歳まで繰り下げすると42%も年金が増えることになります。

仮に年金支給額が月換算で20万円だとすると、70歳まで5年繰り下げで20万円×142%=284,000円と、84,000円も増える計算となります。

70歳の繰り下げを働く目標とするのも、やりがいにつながるのではないでしょうか。

まとめ

今回は「何歳まで働くのか」というテーマで老後資金について考えてみました。

先行きの不安ばかり考えてしまいがちですが、健康で長く働くことを目標にすれば、老後2,000万円不足問題もクリアーできるような気がしませんか。

働いて収入を得ることが気持ちの余裕にもつながり、さらに健康でいられるという好循環である方法だと思うのです。


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