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自分が将来いくら年金をもらえるか知っていますか?老後に備えた資産運用の第一歩

年金以外に2000万円はないと老後生活を乗りきれないという金融庁が公表したレポートが世間を騒がせました。

働けるうちにしっかりと資産運用を行い、老後の準備をすべきだというのは真っ当な主張でしょう。

しかし、そもそも自分が将来のための年金をいくら払っていて、将来どれくらいもらえるのかを把握していない人も多いのではないでしょうか。

当然年金は人によってもらえる額が異なります。

自分が将来、年金をいくらもらえるのかの試算をしたうえで資産運用をすることが大切です。

そこで本記事では自分の年金を確認する方法をご紹介します。

誕生月に送られてくる年金定期便を確認しよう

自分の誕生日の月に日本年金機構から「ねんきん定期便」が送られてきます。

ねんきん定期便が送られてきたら、中身をしっかり確認してみてください。

  • 納付額
  • 年金加入期間
  • 加入実績に応じた年金額
  • 老齢年金の種類と見込額(50歳以上のみ)

これらを確認することができます。

50歳未満と50歳以上では様式が異なります。

特に35歳、45歳、59歳の節目年齢に送られてくるねんきん定期便は封書で詳細な履歴が送られてくるので、しっかりと確認しておきましょう。

「ねんきんネット」に登録すれば、あなたの年金がわかる

  • 年金定期便が手元にない(無くしてしまった)
  • 次の年金定期便が来るまで長い

そんな人も多いのではないでしょうか。

自分の年金を把握するのに便利なサイトが「ねんきんネット」です。

参考:ねんきんネット

平成30年3月からはじまった比較的新しいサービスなので、知らない人も多いのではないでしょうか。

ねんきんネットに登録すれば、年金定期便が手元になくてもネットにつながったパソコンやスマートフォンがあれば簡単に自分の年金の状況を把握できます。

ねんきんネットに登録するには、基礎年金番号とEメールアドレスが必要です。

基礎年金番号は「年金手帳」などに記載されています。

あとは住所や郵便番号などの必要な情報を「ねんきんネット」に登録します。

日本年金機構の本人確認を経て「ねんきんネット」のユーザーIDとパスワードが発行されます。

利用申し込みから約5日ほどでユーザーIDとパスワードが届きます。

「ねんきんネット」では下記の内容を確認できます。

  • 将来受け取る年金見込み額
  • 自分の年金記録
  • 電子版のねんきん定期便を受けとれる
  • 年金振込書の通知
  • 保険料・支払い漏れの確認
  • 通知書交付の申請

はがき・封書などで送られて来るねんきん定期便などに比べて、スマートフォンやパソコンに慣れている若い世代の方には親しみやすいのではないでしょうか。

会社員・公務員・自営業でも年金の支給額は大きく変わります。

自分がどれぐらい年金を将来もらえるのかを把握したうえで資産運用をしなければいけません。

年金が少なくすぎて不安なら自分年金「iDeCo」の出番

資産運用の第一歩は自分の経済状況や必要なお金、将来もらえる年金を知ることからはじまります。

思っていた以上に年金が少ないと感じた人はiDeCoを活用しましょう。

iDeCoは個人型確定拠出年金と呼ばれ、「自分年金」と例えられることが多い制度です。

運用益が非課税になり、しかも拠出した分は所得控除となります。

拠出したお金は原則60歳になるまで、下ろせなくなりますが、所得控除の対象となるため、累進課税で所得税が高い方などにはおすすめです。

ただし定年前にライフイベントなど大きな出費が起きる可能性や、家計によっては十分にiDeCoに必要な拠出金を捻出できないこともあるかもしれません。

あくまで資産運用は余剰資金で行うべきですが、余剰資金があるなら積極的にiDeCoやNISAを活用するべきです。

資産運用の第一歩は年金を知ることから

金融庁の発表した2000万円が老後に必要になるという試算は、あくまでも目安のひとつに過ぎません。

人それぞれ必要な生活費や受け取れる年金も違います。

自営業者の中には生涯現役の方もいるでしょう。

そのため老後に向けた資産運用は個別に具体的に考えなければいけません。

資産運用をするためには投資対象のことを研究することも大切です。

しかし、いくら投資関係のメディアや書籍を読んでもあなた自身のことは書かれていないはずです。

孫子の兵法には「彼を知り己を知れば百戦殆うからず」という有名な格言があります。

投資対象や市場の研究は、言わば彼(相手)を知ることです。

それに加えて、資産運用をするためには自分のこともしっかり知る必要があります。

その第一歩が自分の年金を知ることではないでしょうか。


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記事は、一般的な情報提供のみを目的としたものであり、投資家に対する投資アドバイスではありません。

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