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香港デモの影響を受けにくい香港配当株2選

モトリーフール香港支局、2019916日投稿記事より

香港の大規模デモは当初の予想よりも長引き、香港政府が一部譲歩したものの、社会不安は数カ月間続いています。

デモと中国経済の減速により、一部のアナリストは香港が不況に陥るのではないかと懸念しています。

第2四半期(4月~6月)の香港のGDP成長率は前年同期比で0.5%たらずで、10年間で最も低い成長となりました。

そして、社会不安は香港株式市場に不確実性をもたらしています。

このような時は、潤沢なキャッシュフローと魅力的な配当を継続してきた安定的な株を探したほうがいいかもしれません。

香港デモの影響を受けにくいと考えられる配当株として、粤海投資(カントン・インベストメント、SEHK:270)と香港電訊信託与香港電訊(HKTトラストアンドHKT、HKTSEHK:6823)を紹介します。

1. 粤海投資(カントン・インベストメント)

粤海投資は多角的な投資会社で、香港の大半の地域に水を供給している「Dongshen Water Supply Project」など、重要なインフラ事業に投資し、そして運営しています。

不動産投資やデパート経営に加え、下水処理、有料道路、発電所、中国本土への橋など他のインフラにも投資しています。

2019年上期には、粤海投資は調整後営業利益の64%を水道事業から、10%を他のインフラ投資事業から得ました。

混乱時であっても香港は水道と下水処理を必要とすることから、粤海投資のキャッシュフローは安定しています。

この安定したキャッシュフローに加え、粤海投資の配当も魅力的です。

同社は、過去5年間毎年増配しています。2010年から2018年にかけての配当のCAGR(年平均成長率)は17.2%で、記事執筆時点の株価で見た場合、実績配当利回りは約3.3%となっています。

配当(青、単位:香港セント、左軸)、増配率(オレンジ、単位:%、右軸)、配当性向(緑、単位:%、右軸)の推移

出典:粤海投資の2019年度上期決算資料

2. 香港電訊信託与香港電訊(HKTトラストアンドHKT

香港電訊信託与香港電訊は、香港の主要通信会社です。同社は香港市民数百万人にブロードバンドインターネット接続、固定電話回線、モバイルサービスを提供しています。

インターネットへのアクセスが必須であることを考えると、香港電訊信託与香港電訊の収益は安定しており、予測可能なものです。

また、かえって香港のデモによってメッセージのやり取りや通話が増加し、香港電訊信託与香港電訊の売上高を増加させる可能性があります。

さらに、2020年に次世代5Gワイヤレスネットワークサービスを展開する予定で、収益機会を増やす可能性があり、将来の大きな成長ドライバーになると考えられます。

香港電訊信託与香港電訊は配当面でも魅力的です。

1株当たり配当は2014年から2018年にかけて毎年増加しており、0.44香港ドルから0.66香港ドルに上昇しています。同社は、今まで利益のほぼすべてを配当として払っています(2018年は利益をわずかに上回りました)。

記事執筆時点の株価で配当利回りは約5.4%と高く、営業キャッシュフローも安定しています。

結論

粤海投資と香港電訊信託与香港電訊は、強力な事業、魅力的な配当利回り、増配の実績を持つ香港上場企業です。

不確実性が多い時には、この2つの銘柄は長期投資として検討できるかもしれません。

(米国株投資にご関心がある場合は、モトリーフールの下の記事をご参照ください。)

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記事は、一般的な情報提供のみを目的としたものであり、投資家に対する投資アドバイスではありません。元記事の筆者Jay Yaoは、記事で言及されている株式を保有していません。

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