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退職後は再雇用?フリーランス?在職老齢年金を減らさない方法

  • 退職後に再雇用されたら年金が減るらしいから何とかしたい
  • 在職老齢年金制度という名前は聞いたことがあるけど良く分からない
  • 年金を減らされないためにはフリーランスになればいいらしいけど本当?

このような疑問や悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。

私の実家の父は医師をしており、来年には雇われている病院を一旦定年退職することが決まっています。

そして本屋で買ってきた雑誌を読みながら「自分もフリーランスになるかも。フリーランスになったら年金満額もらえるらしい。よく分からないから調べておいて」と私にいうのです。

どうやら調べてみると定年後も働くことで年金が減ることに不満を持っている人が全国にたくさんいるようです。

そこで今一部で話題になっている在職老齢年金の現状と年金を減らさないための対策をご紹介します。

働けば働くほど年金が減る?在職老齢年金とは

在職老齢年金とは60歳以降在職(厚生年金保険に加入)しながら受ける老齢厚生年金のことです。つまり働きながら受けとれる年金のことです。

また、在職老齢年金制度とは「一定以上の収入がある高齢者の厚生年金の支給額を減らす制度」のことです。

つまり収入が十分にある高齢者は、年金を減らしても生活できるのだからその分減らすという制度です。

在職老齢年金制度は非常に分かりづらく、手続きを忘れていたり知らないままだったりする事例も珍しくありません。

年齢や条件、性別によって、どれぐらい年金が減るのかも分かりづらく計算式も複雑です。

公式のリーフレットに詳細は書かれていますが、一読しただけでは理解しづらいかもしれません。

参考:日本年金機構 在職老齢年金の解説リーフレット

現在、60〜64歳までは月給と年金の合計収入が28万円、65歳以上は47万円を超えると年金が支給停止になってしまいます。

この仕組みによって120万人以上が年金を支給停止されています。

ご自身の在職老齢年金について間違いのない情報を知るなら、年金事務所・街角年金相談センターに直接聞くのが確実です。

60歳以上の人、定年後も働き続ける人もどうすれば年金をしっかり受け取れるのか、どうすれば得なのか頭を悩ませるのも無理はありません。

在職老齢年金制度が廃止される案も浮上

在職老齢年金制度は廃止されるのではないかという観測もあります。

2019年の6月11日に発表された「経済財政の基本方針(骨太の方針)」で、2021年に廃止される可能性があります。

もしも廃止されてしまえば、ややこしい計算をせずとも年金を満額で受け取ることができます。

2021年まで在職老齢年金を受け取る年齢にならないのであれば、制度が廃止されるのかどうかを確認してから具体的な動きを起こせばよいでしょう。

若い世代は負担が増える

在職老齢年金制度が廃止されても良いことばかりではありません。

ただでさえ年金の財源が厳しい中で支給する年金が増えます。

その財源の埋め合わせは現役世代にのしかかることになるでしょう。

若い世代の負担がますます重くなる可能性もあります。

そのため在職老齢年季制度の廃止に反対する人達もいます。

生産人口が減る時代は高齢者の労働力も活用したい政府

ご存知の通り、現在の日本は外国人にも働いてもらわないといけないほど人手不足です。

少子高齢社会で現役の生産人口も少なく、主婦や高齢者などにも積極的に働いてもらわないと国として厳しい時代です。

働き方改革もこれまでの働き方では十分な働き手が労働市場に回らないからこそ、進めている面もあります。

年金が減るという理由で仕事をセーブする人も多いからこそ政府も廃止を検討しています。

在職老齢年金の廃止が限定的になる可能性も

在職老齢年金が2021年に廃止されるなら、そこまで細かいことを気にしなくて良いのではないかと思うかもしれません。

しかし当事者の私の父は「廃止とは言うけど結局、月給と年金の合計が60万円までとか限定的なものになるのでは?」と言います。

確かに廃止案は出ていますが、現役世代への負担などを考えると、折衷案に落ち着く可能性も否定できません。

また在職老齢年金の廃止自体が見送られる可能性もあります。

在職老齢年金を減らない方法は現時点では2つ

在職老齢年金を減らさない方法は現時点では2つあります。

  • 給料を抑えて年金と給料の合計を調整する
  • フリーランスになる

以上の2点です。どちらにもメリット・デメリットがあります。

給料を抑えて年金と給料の合計を調整する

給料を抑えて年金と給料の合計を調整すれば、年金の受給額を減らさずに済みます。

しかし、この方法だと本来稼げていたであろうお金を稼げなくなってしまいます。

せっかく働いて稼げるのに人によってはもったいないと感じてしまうこともあるでしょう。

年金を受け取ろうとするあまり、かえって総収入を落としてしまいます。

フリーランスになる

収入を減らさずに年金の受給を減らさない究極の方法は、フリーランス(自営業)として働くことです。

例えば再雇用の予定がある場合でも、業務請負契約を結ぶことで厚生年金に加入せずに仕事をすることができます。

医師などの技術職ならばフリーランスとして働けば年金を減額されずに受け取ることが可能です。

最近は働き方改革などの影響もありフリーランスが増加していますが、このような年金制度を理由にフリーランスを検討することもあるのです。

ただ長年勤めていた人が、いきなり自営業・フリーランスとして独立するとなると確定申告など勤めていた時にはなかったこともしなければいけません。

また業務請負契約は雇われるよりも契約が打ち切られるなどの可能性もあるため、年金のためだけにフリーランスになるのも手ではありますが慎重になるべきです。

年金以外のキャッシュフローと資産も育てておこう

年金だけでは老後の生活を賄うのは難しいと言われる時代です。

生涯現役でなるべく「老後」を短くするというのも、これからの日本社会で生きていくための常識になるのかもしれません。

しかし若いときのように働くことが難しくなることもあるでしょう。

そんな老後のために若いうちから投資で資産を築いていくことをおすすめします。

特に米国株は日本のカントリーリスクを分散することができ、将来性のある個別銘柄や配当の高い銘柄など魅力的な株が多くあります。

個別株が難しければインデックス運用の投資信託などを検討してみても良いでしょう。


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記事は、一般的な情報提供のみを目的としたものであり、投資家に対する投資アドバイスではありません。
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