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日本からアメリカへの不動産投資がワンストップで出来る時代が到来?

  • アメリカの不動産投資にも興味があるけど何からはじめれば良いか分からない
  • 英語が苦手で手続きなど素人が手を出すのは難しそう
  • アメリカ現地の不動産の情報が少ないので投資しづらい

このような悩みを持っている人も多いのではないでしょうか。

米国株投資も一昔前は日本人が参入するハードルは高く、一部の熱意のある野心的な投資家だけが手を出すアセットでした。

しかし現在は日本のネット証券の企業努力もあり、米国株投資は身近になっています。

アメリカの現物不動産投資も日系企業がワンストップサービスを展開し始めており、少しずつハードルが低くなってきています。

本記事ではアメリカ不動産の魅力と日本からワンストップサービスを提供している企業をご紹介します。

アメリカ不動産投資の3つのメリット

アメリカ不動産はそもそも投資対象として魅力的なのかと疑問を持つ人もいるのではないでしょうか。

日本の不動産は人口減少なども進んでおり、特に地方都市では空き家問題なども表面化している状況です。

一方でアメリカ不動産の市況は日本の不動産市況とは異なっています。

一つの選択肢と知っておくと不動産投資の幅が広がります。アメリカ不動産に投資する3つのメリットをご紹介します。

不動産価格が堅調に伸びている

出典:FRED : S&P/Case-Shiller 10-City Composite Home Price Index

リーマンショック以降、米国の住宅価格は全体的に上昇傾向にあります。年々不動産の価値が上昇しており、買ってからすぐに資産価値も上がりやすい状況です。

リスク分散

海外不動産なので米国株と同様リスク分散の効果があります。

日本のカントリーリスクに依存しすぎないアセットアローケーションを組む際の選択肢の一つになります。

また新興国の不動産よりも取引環境が整備されているため、分散先としても相対的に投資しやすいのがアメリカ不動産の特徴です。

建物評価の高い不動産が多く、減価償却で有利

アメリカ不動産は一般的に土地価格よりも建物価格が高い傾向にあります。

そして建物は減価償却の対象にできます。減価償却資産の取得に要した額は、取得した時に全額必要経費にはなりません。

しかし、その資産の使用可能期間の全期間にわたり分割して一定のルールのもとで必要経費とすることが認められています。

つまり減価償却できる割合が日本の不動産よりも一般的に大きいため、節税しやすいという特徴があります。

アメリカ不動産投資が難しい3つの理由

アメリカの不動産投資は魅力的な反面、日本の個人投資家が手を出しづらい理由もあります。

理由1:言葉の壁

米国株と同様に、アメリカ不動産も一次情報は英語で取得しなければいけません。

しかも不動産取引に必要な英語は日常英会話とは異なり、一般的には分かりづらいのではないでしょうか。

大きな額の不動産の取引となると、英語での取引は誤解や行き違いにつながりかねません。

理由2:海外ならではの商習慣の違い

海外ならではの商習慣の違いもあります。

特に現物の不動産を取引するとなると、具体的な実務や手続きも日本とは異なるため、一般的な個人投資家にはなかなか手が出せません。

英語がある程度理解できて日本の不動産取引の経験があったとしても、不動産取引の実務レベルにまで対応するのはかなり難しいのです。

理由3:その土地の理解

アメリカと一口に言ってもハワイから西海岸、東海岸、テキサスと国土は広大です。

日本の不動産と異なりアメリカと縁も所縁もない投資家が土地の評価を正しくするのは難しいのが一般的です。

どのような不動産を売買できるのか、投資対象として何が魅力的なのかを選ぶのはかなり難しいでしょう。

「オープンハウス」と「東急リバブル」がアメリカ不動産投資を展開

日本の東証に上場している不動産企業のオープンハウスと東急リバブルが、アメリカ不動産投資のワンストップサービスを展開しています。

日本人が個人でアメリカ不動産投資をするのは言葉の壁、商習慣の違い、現地の不動産情報を取得しづらいなどの理由から簡単ではありませんでした。

しかし日系の大手不動産企業を仲介することで、一般的な日本人投資家にもアメリカ不動産への投資は現実的になります。

オープンハウス

オープンハウスは東証1部上場(3288)の不動産企業です。

CMで「東京に、家を持とう。」というキャッチコピーを見たことがある人も少なくないでしょう。

オープンハウスは近年、アメリカの不動産投資のワンストップサービスに力を入れています。

仲介のみにとどまらず、現地の良質な物件の調査・仕入れも行っています。

セミナーなども積極的に開催しているため、アメリカ不動産投資を本格的にはじめるなら参加してみると発見があるのではないでしょうか。

東急リバブル

東急リバブルは東証1部上場(8879)の不動産企業です。

アメリカに現地法人を設立するなど、積極的なアメリカ市場への事業展開をしています。

アメリカ以外にも香港、シンガポール、台湾などにもグローバルに展開し海外不動産を手がけてきた実績もあります。

日系企業を通してアメリカ不動産投資をする4つのメリット

日系企業を通してアメリカ不動産投資をする4つのメリットをご紹介します。

右も左も分からない投資家がアメリカ不動産に個人で手を出すのは現実的ではありません。

一般的には仲介業者を通して取引するのがトラブルなくスムーズに不動産投資をはじめるのにおすすめです。

日本語によるサービス

日系企業による仲介業者に依頼すれば、当たり前ですが日本語で情報を仕入れ日本語で手続きをするめることができます。

特に不動産取引など大きな商取引において、外国語での意思疎通の行き違いは大きなトラブルになります。

日本語で取引が完結できる方が安心です。

物件の選定

全く同じ不動産はないと言われるように、不動産は一つ一つに個性、特徴があるアセットです。

そのため物件の選定が日本人の一般投資家には困難です。

しかしアメリカに現地法人があり、アメリカの不動産市場に深く入り込み調査をしている日系企業から現地情報を得られると物件の選定もしやすくなるでしょう。

融資

不動産は大きな額の取引になるため、一般的にローンなどを組んで購入します。

しかし海外の不動産を取得するためにローンを組もうと思っても、なかなか融資してもらえる機会は少ないのではないでしょうか。

オープンハウスや東急リバブルはアメリカ不動産取得のための融資のサポートもワンストップで提供しているため、ローンも組みやすいのです。

管理

現地借主とのやりとりなどを任せることができます。

日本に住んでいながらもアメリカ不動産の管理を代行してもらえます。

株のように買いっぱなしで放置するわけにはいかないのが現物不動産です。

管理を任せることができるのは日系の不動産業者を利用するメリットです。

アメリカ現物不動産も米国株同様に投資しやすい環境に

アメリカ現物不動産は、米国株よりも個人投資家には一段とハードルが高いアセットでした。

しかし米国株が日本のネット証券を通して一般の個人投資家でも取引しやすくなったのと同様に、日本の不動産企業を通して日本人にもアメリカ不動産投資が身近になる時代に少しずつなっていくのではないでしょうか。


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記事は、一般的な情報提供のみを目的としたものであり、投資家に対する投資アドバイスではありません。
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