The Motley Fool

【米国株動向】WeWorkの親会社の企業統治で懸念されること

モトリーフール米国本社、2019814日投稿記事より 

コワーキングスペース大手WeWorkの親会社であるWe Companyは、SECにS-1登録を提出し、公開市場参入に向けた大きな一歩を踏み出しました。

ユニコーン企業の相次ぐIPO。何が変わったのか?

WeWorkは過去10年間でコワーキングスペース業界を席巻し、現在29カ国、111都市の528拠点で運営されています。

しかし、We Companyの企業統治構造について懸念すべき点が幾つか明らかになっています。

利益相反の可能性

利益相反取引は企業統治において危険信号であり、また企業は、利益相反の可能性がある関連当事者間取引を常に開示しています。

今年初めのウォールストリートジャーナルの報道によれば、CEOのアダム・ニューマンは、自らが購入した不動産をWeWorkにリースすることで利益を得ており、利益相反の面から市場の関心を集めました。

We Companyの説明では、事業の当初、ニューマンはWeWorkのビジョンを実現させるために不動産を購入したとのことです。

WeWorkの初期においては、家主がWeWorkをテナントとして入れることに難色を示すことが多かったため、ニューマンがWeWorkはポテンシャルがあるテナントであることを証明するため自ら不動産を購入し、WeWorkを展開しました。

その後も将来ビジョンを実現するためにニューマンは不動産購入を続けました。

しかし現在、We Companyはいかなる利益相反も避けたいと考えており、これらの不動産をニューマンの所有から移転するためのメカニズムを作成したと述べました。

また、ニューマンは、WeWorkへのリース目的でこれ以上不動産を購入しないことに同意しています。

後継者計画の疑問点

アダムの妻であるレベッカ・ニューマンは、WeWorkのチーフブランド兼インパクトオフィサー、学校を運営する子会社のWeGrowのCEO、またアダムの「戦略的思考パートナー」と説明されています。

レベッカは、上場後10年以内にアダムがCEOとしての責務を遂行できなくなった場合(死亡等)、いかなる形式においてもWe Companyの後継者計画に関して大きな裁量権を持っています。

これは、通常の後継者計画としては前例のない取り決めと考えられます。

CEOであるアダムは、IPOから3年後に新たな後継者計画を策定しますが、それまではレベッカに偏重した後継者計画が継続します。

(米国株投資にご関心がある場合は、モトリーフールの下の記事をご参照ください。)

「米国株投資を始めるのに適した、国内のネット証券5社を比較」


フリーレポート配信

モトリーフールの日本進出にあたって日本の投資家、また、これから投資を始めたい方に向けて無料で「株式投資にどう臨むか -スペシャルフリーレポート-」を配信しております。

また、テクノロジー分野に投資したい投資家として知っておくべき情報も無料で配信しております。「人工知能というテクノロジーの「第三の波」が、日本の年間GDP以上の付加価値を生み出す」こちらからご覧ください。

ツイッターやフェイスブックで最新情報を配信しております。公式ツイッターアカウント@motleyfooljp公式フェイスブックアカウントをフォローする。

記事は、一般的な情報提供のみを目的としたものであり、投資家に対する投資アドバイスではありません。

最新記事