The Motley Fool

米国株や海外ETFの譲渡益にかかる税金について

人口流入も続いていて、経済も堅調なアメリカ。

将来的な経済状況も含めて、米国株や海外ETFを購入したいと考える投資家は多いものです。

しかし、日本にいながらにして投資をする場合、気になるのが税金です。

米国株に投資する場合、株式や海外ETFから得た配当金・分配金といったインカムゲインと金融商品を売却したときに得るキャピタルゲイン双方に課税がなされます。

米国株式等に課されるインカムゲインは配当所得、キャピタルゲインは譲渡所得扱いとなり、税区分が少しばかり異なります。

今回は譲渡所得にあたるキャピタルゲインへの税金の詳細について解説します。

配当にかかる税金についてはこちらの記事をご覧ください。

米国株の配当における税金の二重課税とは?外国税額控除をうまく活用する方法

米国株や海外ETFの譲渡益にかかる税金とは

まず、米国株や海外ETFを売却した際に得た利益は譲渡所得として扱われます。

基本的に日本株の売却時と同様です。多くの場合は「租税条約」によって外国では課税されません。

日本株同様、申告分離課税に該当し、譲渡益にかかる税金は20.315%(所得税15.315%、住民税5%)になっています。

株式やETFの税率は一定なので、利益の大小に関わらず20.315%の税金が徴収されます。

申告分離課税の場合、基本的に確定申告が必要です。

もし、確定申告を怠ると、ペナルティとして無申告加算税が追加で課税されます。

ただし、証券会社で「特定口座」での売買を希望し、「源泉徴収あり」を選択すれば、税の徴収が証券会社によって行われるため、確定申告が不要となります。

もちろん、譲渡益がかかるのは、保有する米国株や海外ETFを売却したときなので、保有している間に譲渡課税が行われることはありません。

米国株等は、インカムゲインである配当金や分配金に対しては、アメリカと日本の両方から税金が徴収されますが、売却で得られた利益にはアメリカからの税金徴収はありません。

現在、日本国内では一般NISAと呼ばれる制度を利用することができます。

一般NISAは年間120万円を上限として、その枠内で保有する米国株や海外ETFの売却益は非課税となります。

一般NISAの枠内で保有する外国株式等の配当金等も非課税ですが、日本側からの課税が非課税になるという意味です。

配当金などのインカムゲインの場合は現地の税金がかかります。

米国株等の場合は、受け取るべき配当金の10%が源泉徴収されます。

受け取る前に税金が徴収されるので、損益通算などを行わないならば、確定申告などの必要はありません。

米国株や海外ETFの税額の計算方法

具体的な計算方法は以下の通りになります。

例えば、海外ETFのVT(バンガード・トータル・ワールド・ストック)が1口80ドルとします。

100口購入すると8,000ドルの金融資産を保有することになります。

このVTが1口100ドルに値上がりしたので、100口分をすべて売却することにします。

100ドルのVTを100口売却することになるので、売却すると10,000ドルのドルを手にすることになります。

10,000ドル−8,000ドル=2,000ドルが利益となります。

譲渡益はこの2,000ドルにかかりますので、2,000ドル×20.315%=406.3ドルが税金として引かれることになります。 

確定申告の方法について

しかし、実際には利益ではなく損失が出ることもあります。

損失が出た場合は他の損益と合わせて損益通算をすることができます。

譲渡課税に対して確定申告をする場合は、日本円での換算が必要になります。

申告するのが日本の税務署になるので、すべての取引を円換算にしてから確定申告書を提出しなければなりません。

ドルを円に換算する場合、レートは売買報告書に記載されているレートを利用します。

譲渡価格から取得価格を引いて損失を計算します。

この損失を税引前の配当の利益と合わせることができるわけです。

受け取る配当が損益通算によって減額されるので、所得税と住民税を下げることができます。

損益通算をして確定申告をすると、所得税の場合は還付が行われ、住民税は翌年分が少なくなります。

確定申告とは、1月1日から12月31日の1年間に得た収入を税務署に自己申告し、税金を納める行為です。

申告書に必要な事項を記入し、源泉徴収票など必要書類を添付して税務署に提出します。

米国株等の取引によって生まれた損益については、年間取引報告書を確認すれば分かります。

特定口座での取引をしていれば、年間取引報告書は証券会社が作成してくれるので自分で作成する必要はありません。

まとめ

米国株や海外ETFの取引には必ず税金がかかります。

キャピタルゲインである売却益は譲渡益とみなされるため、日本国内での税金がかかりますが、外国からの課税はありません。NISA口座を利用していれば非課税になります。

譲渡益の場合は、配当金などとは異なり、日本国内での課税となります。

確定申告を行うことで損益通算も可能です。

確定申告は、書類を作成して必要書類を添付して税務署に提出します。

最近では、e-Taxを利用してインターネット上で提出できるようになりました。

自分にとって、適切な方法で確定申告を行うことで、節税も可能です。


フリーレポート配信

モトリーフールの日本進出にあたって日本の投資家、また、これから投資を始めたい方に向けて無料で「株式投資にどう臨むか -スペシャルフリーレポート-」を配信しております。

また、テクノロジー分野に投資したい投資家として知っておくべき情報も無料で配信しております。「人工知能というテクノロジーの「第三の波」が、日本の年間GDP以上の付加価値を生み出す」こちらからご覧ください。

ツイッターやフェイスブックで最新情報を配信しております。公式ツイッターアカウント@motleyfooljp公式フェイスブックアカウントをフォローする。

記事は、一般的な情報提供のみを目的としたものであり、投資家に対する投資アドバイスではありません。

最新記事