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太陽光発電投資は2019年がラストチャンスと言われる理由を解説

2012年から始まった太陽光発電投資は年々投資対象としての魅力が失われています。

年利10%前後の収益を見込める投資対象ですが、太陽光発電投資を始めるなら2019年がラストチャンスだと言われています。

今回は太陽光発電投資がどうして2019年がラストチャンスなのか解説します。

太陽光発電投資の仕組みやデメリットについても解説しますので、ぜひ最後までご覧ください。

太陽光発電投資とは

太陽光発電投資とは、所有している土地や建物に太陽光パネルを設置して発電した電気を電力会社に売却して利益を得る投資方法になります。

株式投資や不動産投資の場合、売買の相手が同じ一般人になりますが、太陽光発電投資の場合は電気事業者を相手に電気を売る事になります。

太陽光発電投資の仕組み

2012年からスタートした再エネ特措法

2011年に起きた東日本大震災によって、原子力発電所が停止した時に電力不足が懸念されました。

日本は火力発電に必要な化石燃料を輸入に頼っているため、原発が停止していたときの一次エネルギー(石油・石炭・太陽光・水力など)の自給率は6.1%まで低下しました。

この問題点を改善するために、2012年政府は再生可能エネルギー発電(太陽光発電を含む)を普及させる為に再エネ特措法を成立させました。

この法律の中にある固定価格買取制度は、太陽光発電などの再生可能エネルギーを一定期間、一定価格で電力会社が買い取るのを義務付ける制度になります。

この固定価格買取制度があるから、太陽光発電投資が成立しているのです。

固定価格買取制度の概要

固定価格買取制度は産業用と一般家庭用で分けられています。

10kW以下の一般家庭用の場合、家庭で消費した電力の余剰分を買取します。

買い取り期間は10年で、2019年度の売電価格は24~26円/kWh。

10kw以上の産業用の場合は発電した全ての電力を買取します。

買い取り期間は20年で、2019年度の売電価格は14円/kWh+税となっています。

産業用と呼ばれていますが、産業用を一般家庭に設置できないという事ではありません。

太陽光パネルの設置容量が10kW以上の物を一般住宅に設置することも可能となっており、発電した電力は全て買い取ってもらえます。

10kW以上の太陽光パネルは全ての電力を買い取ってもらえる、10kW以下なら余剰分しか買い取ってもらえないと覚えておきましょう。

太陽光発電投資の特徴

利回りが高い

太陽光発電投資の利回りは10%前後となっています。

途中で発生するランニングコストや天候不順による収益の低下を除けば、理論上は約10年で初期投資を回収でき、その後の10年で投資額と同等の利益を得られる事になります。

また、固定価格買取制度によって買い取り期間が定められているため一般家庭用なら10年、産業用なら20年は必ず電力を買い取ってもらえます。

10年、もしくは20年はずっと収益が保証されるのは魅力的です。

不動産投資と違い失敗するリスクが少ない

所有している土地にマンションやアパートを建てても、入居者が居なければ収益は発生しません。

入居者が家賃を滞納すれば、同様に収益は発生しません。

太陽光発電投資の場合は、固定価格買取制度によって発電した電力は買い取ってもらえるため、収益が安定するという特徴があります。

自宅に設置した場合は室温が変化する

太陽光パネルを自宅に設置する場合、設置場所は屋根が多いです。

屋根は直射日光で熱せられるため、屋根の下にある部屋は暑くなりやすいです。

しかし、太陽光パネルを設置すれば太陽光を遮れるため、室温が下がります。実験でも室温が低下したとの報告があります。

一方、冬の場合は太陽光パネルが屋根からの放射冷却を防ぐ役割を果たします。

風呂に蓋をすれば熱が逃げないように、太陽光パネルが部屋の熱を逃がさない蓋の役割を果たしています。

このように太陽光パネルを設置すれば、夏は涼しく冬は暖かく過ごせるようになります。

節電効果が高く、緊急時の電力になる

太陽光パネルがあれば日中は自前の電力を消費し、夜は余剰電力を売電した収益で電気代を相殺できます。

つまり、太陽光パネルを設置すれば節電効果が高くなります。

また、地域一帯が停電しても太陽光パネルは日照があれば発電するため、緊急時の電力としても使用できます。

実際に平成30年北海道胆振東部地震の際には大停電が発生しました。

広範囲に渡り停電が続きましたが、太陽光パネルを設置していたため普段と変わらない生活を過ごせたという声が非常に多く寄せられました。

太陽光発電投資のデメリット

初期投資・ランニングコストが高い

太陽光パネルの設置費用は年々低下したとはいえ、ある程度の規模を望む場合はそれなりの初期投資が必要になります。

そのため、ソーラーローンを利用して設置する方が多いです。

国の補助金も支給を終えていますが、地方自治体によっては補助金を出している場合もあります。

設置を検討している場所の自治体に確認をとってみましょう。

また、太陽光パネルは定期点検が必要になります。

太陽光パネルを扱うメーカーによってはメンテナンスフリーを謳っていますが、経済産業省は4年に一度の定期点検を推奨しています。

定期点検以外にも、不慮の事故や災害によって太陽光パネルが破損する場合もあります。

発電した電力を自宅に供給するパワーコンディショナーの耐久年数は15年と言われており、こちらも交換が必要になります。

その際は平均すると30万円前後必要となります。

このように、太陽光パネルは初期投資・ランニングコストが掛かる投資方法となります。

環境によって発電効率が落ちる

太陽光パネルは日照時間が長いほど多くの収益が上がります。

そのため、積雪などが起きやすい東方地方や北海道だと他の地方に比べて収益が落ちる可能性があります。

また、自宅に設置する場合は北側に太陽光パネルを設置しても効果はありません。

屋根の構造や耐久度によっては、最も効果の高い南側に設置できない可能性もあります。

売電価格は年々下がっている

2012年から始まった固定価格買取制度ですが、売電価格は年々減少傾向にあります。

産業用の場合、2012年は40円だったのが2019年には14円まで下がっています。

同様に、一般家庭用も42円から24~26円まで下がっています。

売電価格が下がっているという事は、投資としての魅力が下がっているのではないかと思いがちですが、それは正しくもあり間違ってもいます。

売電価格は太陽光パネルを設置する際のコストに比例しています。

2012年の頃は5kWの太陽光パネルを設置するのに約304万円掛かりました。

しかし、2018年になると5kWの太陽光パネルを設置するのに約140万円で済む様になったのです。

設置費用が安くなり、太陽光発電が広く普及したため、売電価格は毎年減少しているのです。

仮に2019年の売電価格で5kW相当の太陽光パネルを設置した場合、何事も無ければ9年目で導入にかかったコストが回収できるというシミュレーションもあります。

以上の事から売電価格が下がっても、投資する価値が下がったとは言えません。

一方で、売電価格が下がるという事は最終的な利益が少なくなるという見方もあります。

産業用の場合、2018年度に比べれば2019年度の売電価格は4円低いです。

仮にそれぞれの年度で年間発電量が1000kWhの太陽光発電を開始した場合、最終的に400万円ほど収益に差が出ます。

設置コストが年々低下しているため、実際の収益の差はもう少し縮まりますが、それでも投資のスケールは小さくなっています。

まだ2020年度の売電価格は発表されていませんが、2019年度を下回ると予想されています。

太陽光発電は投資の価値は下がっていませんが、投資のスケールは小さくなっていくため、始めるなら早い方が良いです。

2019年に太陽光発電投資を始めるべき理由

上記でも説明したように、売電価格は年々低下しています。

太陽光発電投資の価値は下がっていませんが、投資のスケールは小さくなっています。

加えて、2020年以降は産業用の固定価格買取制度が終了する見込みとなっています。

2019年までに太陽光パネルを設置して売電手続きを終了していれば20年の保障はありますが、2020年になってから設置しても固定価格買取制度を利用できなくなります。

一般家庭用は2020年以降に設置しても固定価格買取制度を利用できますが、売電価格が更に下がり、消費税率引き上げもあって初期投資が2019年よりも高くなってしまいます。

2020年以降に太陽光発電投資を始めても、大きな収益を得るのは非常に難しくなっています。

まとめ

以上が、太陽光発電投資の解説になります。

2019年は太陽光発電投資を始めるラストチャンスです。

少なくとも20年保証の産業用を始められるのは2019年までとなっています。

ただし、駆け込み需要を狙った悪質な業者も横行しているため、業者を選ぶ時は注意しましょう。


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記事は、一般的な情報提供のみを目的としたものであり、投資家に対する投資アドバイスではありません。

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