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不動産コンサルタントとは?不動産投資の相談も可能?

不動産投資は手離れが良く、手堅い資産形成に活用できると言われます。

しかし、物件の購入費用は数百万円程度の資金は必要であり、場合によっては多額の借金を行ってスタートすることもあります。

信頼できる業者を見つけることが出来ればよいですが、販売業者が買い手側の無知に付け込んで割高な物件を勧めてくるケースも、実際には存在します。

専門知識を持ち、信頼できる第三者の視点を交えたいという場合に選択肢の一つとして挙がってくるのが不動産コンサルタントです。

今回はこの不動産コンサルタントについて、どのような資格なのか、不動産投資に役立ってくれるのか解説します。

不動産投資を既に行われている方でも聞きなれない単語かもしれませんが、覚えておいて損はない単語の一つです。

不動産コンサルタントとは?

まず、不動産コンサルタントが、そもそもどういったものであるのか解説します。

不動産コンサルタントは「不動産コンサルティング技能登録者」とも言われる、「不動産コンサルティング技能登録証」の所有者のことを指します。

共財団法人不動産流通推進センター(旧不動産近代化流通センター)による「不動産コンサルティング技能試験」に合格し、かつ5年以上の実務経験がある人物のみが不動産コンサルタントを名乗ることができます。

不動産コンサルタントの業務内容

不動産コンサルタントの仕事内容は、「不動産に関するコンサルティング全般」とされています。

具体的には、賃貸の相談、持ち家の購入、売却や投資用物件の購入、運用から売却など、人生の中で不動産と接点を持つポイントにおいて最適な選択を行うためのコンサルティングを行います。

本人の経済状態や市場の実態も鑑みながら、必要に応じて本人が希望している売却や購入を行わないようなアドバイスを行うケースもあります。

不動産コンサルタントは信頼できる?

不動産のプロフェッショナルとして、相談に乗ってくれる不動産コンサルタントですが、実際に信頼できるのか、考察していきます。

不動産コンサルタントは、不動産に精通した業界経験者

先ほどの繰り返しになりますが、不動産コンサルタントを名乗るには実務経験の試験への合格が必須となります。

試験自体の合格率は40%程度と低くはない印象を受けますが、そもそもの受験資格として宅建士・不動産鑑定士・一級建築士といった難関資格を保有していることが求められます。

たとえば「宅建士」などの資格は試験の合格率こそ低いものの受験資格がなく、登録すれば素人でも名乗れます。

一方で不動産コンサルタントは実質2回の試験を通過し実務経験も必要とされているので、机上の知識だけでなく不動産市場の実態に即した知見を持っていると言えます。

不動産コンサルタントの資格は5年ごとに更新が必要

不動産コンサルタントに資格は、生涯有効な資格ではなく、5年ごとの更新が必要とされています。

更新のためには講習の受講、もしくは研究報告書の提出が求められています。

実務経験者といってもたとえば20年前から知識が更新されていないと、任せるのも少々不安ですが、5年ごとに最新の不動産の市場に関する知識を入れていると考えればやはり知識面では安心できます。

「不動産投資」に精通しているとは限らない

ただし、不動産コンサルタントは不動産全般の知識は持ち合わせているものの、不動産投資に関して専門的な知識を有しているとは限りません。

たとえば、一級建築士から不動産コンサルタントの資格を取得し、マイホームの購入に関しての知見の高い不動産コンサルタントがいたとして、不動産投資に関して知識は持ち合わせていても、実際には案件としては携わったことがないというケースも考えられます。

不動産コンサルタントに不動産投資を相談する際のポイント

不動産に関して高い見識を持ち合わせている不動産コンサルタントですが、不動産投資に関して知見があるとは限りません。

不動産投資に不動産コンサルタントを活用するポイントについて、解説していきます。

不動産投資の必要なフェーズに精通したコンサルタントを選ぶ

不動産投資と言っても、購入、運用、売却いずれのアクションを取るかによって、求められる知見も異なります。

ご自身が取りたい選択に応じて、その分野に強い不動産コンサルタントに相談することが望ましいです。

当然、投資を専門に扱っており、全てのフェーズを得意とするコンサルタントがいれば、一任するのもひとつです。

ある程度の固定報酬を支払う

相談そのものを無料としたり、低額としたり、コストがかからないことをポイントとする不動産コンサルタントも存在します。

しかし、中立的なコンサルティングを求めるのであれば、コンサルティングそのものにある程度対価を払うことが望ましいです。

相談が低額である場合、コンサルタントはビジネスとして別のキャッシュポイントを設ける必要があります。

それにあたり、コンサルタントへのバック率の高い業者を紹介されるといったことも想定されます。

コンサルティング費用さえ支払っていれば確実に回避できるわけではありませんが、相手方のビジネスのキャッシュポイントを考えることも大切です。

お互いに信頼関係が築けてくれば、顧問契約や成果報酬といった形も良いかもしれません。

まとめ

不動産コンサルタントは、難関試験を通過し、実務経験を所有し、かつ定期的に最新の知識や市場の知見を持った資格者。

不動産投資においても、しっかりとコンサルタントを選定すれば役立ってくれることでしょう。

ただし、不動産業界全体には精通していても不動産投資の知見があるとは限りません。

相談するコンサルタントに投資に関する知見があるかは事前によく確認することが求められます。

また、コンサルタントが相談以外の部分でコンサルタント自身に見返りの大きい選択を行うことを回避するため、コンサルティング自体にしっかりと費用を払う姿勢も時には重要です。


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記事は、一般的な情報提供のみを目的としたものであり、投資家に対する投資アドバイスではありません。

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