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個人事業主やフリーランスだからこそ知っておきたい、小規模企業共済とiDeCoについて

最近は働き方改革の影響で副業やフリーランスなどの働き方が話題になっています。

投資家の方でも自営業・フリーランスの形態で活動されている方も少なくないでしょう。

しかし自営業やフリーランス1年目で確定申告のシーズンになると税金の額に驚いてしまう人も少なくありません。

また自営業やフリーランスで、なかなか経営が安定せず老後の備えを考えたいという人も多いでしょう。

そんな人におすすめの制度が小規模企業共済とiDeCoです。

いずれも老後の備えの資金を用意し節税効果があります。

どちらも加入できますし片方だけ加入することもできます。

そこで本記事では自営業やフリーランスが知っておきたい小規模企業共済とiDeCoについてご紹介します。

自営業の節税対策に小規模共済とiDeCoが有効

小規模共済は、簡単に言えば個人事業主向けの退職金制度でiDeCoは私的年金制度です。

どちらも老後に対する備えの役割があります。

両者共に税制優遇があり所得控除の対象となります。

所得控除がある代わりにどちらも長期間の加入を前提としています。

しかし小規模共済とiDeCoでは加入資格や掛金、途中解約ができるかどうかなどの違いもあるため、自分にあった制度を選ぶことが大切です。

小規模企業共済の特徴と加入条件

小規模企業共済の特徴と加入条件をまずは理解しましょう。

将来の備えにもなりますし、高い節税効果が期待できます。

掛け金が全額所得控除でき事業資金の借入も可能です。

小規模企業共済とは

小規模共済は正式名称、小規模企業共済制度と言います。

小規模企業の経営者や役員、個人事業主などのための積み立てによる退職金制度。

廃業や退職時の生活資金などの備えになるうえに全額所得控除できる強みもあります。

小規模企業共済の加入条件

小規模の企業の経営者・役員・個人事業主とその共同経営社が加入資格です。

具体的には、建設業などなら常時使用する従業員の数が20人以下、小売業ならば常時使用する従業員の数が5人以下などの細かい決まりがあります。

まずは自分が加入条件を満たしているかどうかを確認する必要があります。

参考:中小機構

小規模企業共済のメリット・デメリット

小規模企業共済のメリットとデメリットを押さえましょう。

小規模企業共済のメリット

  • 全額所得控除
  • 退職金として受けとれる
  • 貸付を受けることができる
  • 法人成りしても引き継げる
  • 途中解約できる

小規模企業共済のメリットは全額所得控除できるところです。

年間で最大84万円まで支払うことができます。

つまり年間で最大84万円までを所得控除することができます。

しかも積み立てたお金は退職金として受けとれます。

また、これまで積み立てた範囲内で金利はかかりますが、貸付を受けることも可能です。

個人事業を法人化しても条件を満たせば引き継げます。また途中で解約することもできます。

原則iDeCoは途中解約できないため、小規模企業共済の方がiDeCoよりも融通がききます。

小規模企業共済のデメリット

  • 20年未満で解約すると元本割れ
  • インフレリスクがある

小規模企業共済にもデメリットはあります。

解約はできますが、20年未満で解約してしまうと元本割れしてしまいます。

1年経たずに解約した場合は完全に掛け捨てになります。

1年から20年で解約した場合は80%〜100%の範囲で返金。

20年以上なら100%〜120%で元本以上に返ってきます。

また小規模企業共済は条件次第で利回り1%〜1.5%です。

そのため利回り以上にインフレが進んだ場合は実質的に損をしてしまうこともあります。

iDeCoの特徴と加入条件

iDeCoは任意で加入できる私的年金制度です。

小規模企業共済と同様に老後の備えと節税対策ができます。

iDeCoの特徴と加入条件を確認してみましょう。

iDeCoとは

iDeCoは個人型確定拠出年金のことです。

私的な年金制度で加入するかどうかを任意で選べます。

自分で掛金を拠出し、自分で運用方法を選び、掛金とその運用益の合計額をもとに給付を受けとることができます。

iDeCoの加入条件

iDeCoは20歳以上60歳以下なら原則誰でも加入できます。

小規模企業共済に比べると加入の条件もありません。

iDeCoのメリット・デメリット

iDeCoは私的年金である種の資産運用の一種です。

節税効果がある代わりに制限もあるため、実際に投資をはじめる前にはメリット・デメリットをおさえましょう。

iDeCoは途中解約が原則できないなどの注意点もあります。

iDeCoのメリット

  • 掛金の全額が所得控除
  • 運用益が非課税
  • 受け取るときにも税制優遇措置がある
  • 投資対象を選べる

iDeCoのメリットは掛金の全額を所得控除にできるところです。

年に個人事業主なら81.6万円まで掛けることができます。

またiDeCoは資産運用ですが、運用益が非課税になるところも魅力です。

受けとるときにも税制の優遇措置があります。

また小規模企業共済と異なりiDeCoは自分でiDeCoに対応した金融商品を選んで投資できます。

そのためインフレに強いタイプの投資信託を選ぶこともできます。

人気のあるインデックスの積立もiDeCoを通して可能です。

iDeCoのデメリット

  • 60歳まで原則、解約できない
  • 口座維持手数料がかかる
  • 運用に失敗すると元本割れすることもありえる
  • 他の資産運用との損益通算ができない

iDeCoのデメリットは60歳まで原則、解約できないところです。

小規模企業共済が元本割れしてしまうとはいえ、途中で解約できるのと大きな違いです。

iDeCoははじめると決めたら60歳まで根気強く続ける覚悟が必要です。

またiDeCoに加入する費用、口座を維持する費用も発生します。

元本割れするタイプの投資信託を運用する場合、運用がうまくいかなければ当然、元本割れしてしまう可能性もあります。

他の口座との損益通算もできないため、他の資産運用との兼ね合いも考えなければいけません。

小規模企業共済とiDeCoは併用可能

小規模企業共済とiDeCoは節税対策と老後の備えができる点で共通していますが、途中解約ができるかどうか、運用方法を選べるかどうかなどの違いもあります。

しかし小規模企業共済とiDeCoは片方だけ選ぶこともできますし、両方とも加入することもできます。

余裕があれば小規模企業共済とiDeCoの両方に加入すると、年間に160万円以上は最大で所得控除の恩恵を受け節税できることになります。

個人事業主の中には、目先の資金繰りで精一杯で小規模企業共済やiDeCoに資金をまわす余裕がないと考える人もいるかもしれません。

資金が拘束されるのに抵抗があるならiDeCoでなくNISAでも良い

その場合は無理せず少額からはじめてみてはいかがでしょうか。

またiDeCoは原則60歳まで資金を拘束されるから不安だという方は、NISAならば所得控除はないものの運用益には税金がかかりません。

資産の流動性を気にするなら、小規模企業共済とNISAの組み合わせでも良いでしょう。

もちろん小規模企業共済、iDeCo、NISAの全てに取り組んでも良いでしょう。

まとめ

小規模企業共済とiDeCoは個人事業主、フリーランスの老後の備えと節税効果の点でどちらも優れた制度です。

しかし小規模企業共済は途中解約できる、iDeCoは途中解約ができないなどの違いもあります。

どちらも並行して加入・運用できますし、片方だけ活用することもできます。

もちろん当面、資金に余裕がなければ加入・運用を保留しても良いでしょう。

しかし人生100年時代と言われ老後が長い時代だからこそ、個人事業主やフリーランスは将来に対する備えを節税できる形で行うことができる両制度のことは、しっかりと理解しておきましょう。


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記事は、一般的な情報提供のみを目的としたものであり、投資家に対する投資アドバイスではありません。

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