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仮想通貨ETFの承認が市場に与えるインパクトとは?

すでに先物市場への上場を果たし、投資対象として認可されている仮想通貨。

今後、ETFへの参入可能性が示唆されており、これが実現すれば市場へ与えるインパクトは破壊的になることが予測されます。

しかし、仮想通貨ETFは過去にも上場申請されているものの却下されました。

なぜ、仮想通貨ETFの上場申請は却下されてしまったのでしょうか?

今回は仮想通貨ETFの基礎的知識とこれまでの経緯、今後の展望について見ていきましょう。

なお、モトリーフール・ジャパンでは仮想通貨による短期投資を推奨するわけではないので、ご留意ください。

仮想通貨のETFとは

ETF(Exchange Traded Funds)とは証券取引所に上場している投資信託、いわゆる「上場投資信託」です。

通常の投資信託との大きな違いは売買方法や価格にあります。

通常の投資信託は前日の基準価格で1日1回のみ取引されるのに対し、ETFはリアルタイムな価格で1日に何度でも取引が可能です。

手数料も通常の投資信託よりリーズナブルな傾向にあります。

そんなETFにおいて仮想通貨、特にビットコインが扱われようとする動きがあります。

仮想通貨ETFの最大のメリットは、証券取引所に上場されており証券として取引ができるという点です。

これによって、仮想通貨取引所でのハッキングの心配がなくなり、これまで厄介であった税率の計算も証券取引と同じになります。

「仮想通貨はハッキングが不安材料だ」

「税金が高いし計算もややこしい」

このように考えていた方にとって仮想通貨への参入ハードルが下がりますので、参入者が増えてより取引が盛んになることが予測されます。

逆に懸念されるデメリットは、仮想通貨ETFが実現するとビットコインにのみ人気が集中しすぎてアルトコインが淘汰されるのではないかという点です。

アルトコインへの投資を考えている方は注意が必要でしょう。

仮想通貨ETFが市場に与えるインパクト

次に、仮想通貨ETFの実現が市場に与えるインパクトについて見ていきましょう。

機関投資家の参入により仮想通貨市場の起爆剤となりうる

仮想通貨ETFの実現は、仮想通貨が金融商品として認められることを意味します。

「仮想通貨は不安材料が多くて金融商品として見れない」と考えていた機関投資家も、仮想通貨への認識が変化し、仮想通貨市場へ参入するでしょう。

機関投資家が参入すると多額の資金流入が期待できます。

例えば、世界のETF資産総額は約340兆円です。

その中から1%でも仮想通貨ETFへ資金が流入すれば数兆規模にもおよびます。

過去に金(ゴールド)がETFへ上場を果たした際に、資金流入による金の価格上昇が見られました。

同様に仮想通貨市場でもETF上場が起爆剤となり、価格相場が底上げされることが予測されます。

信頼性が増して公正な市場に成長する

仮想通貨の懸念点の一つに信頼性が挙げられます。

「仮想通貨は将来価値がなくなるのではないか?」「またハッキングが起きるのではないか?」と信頼性を疑問視する方もいるでしょう。

実際、過去に仮想通貨取引所で何度も大規模なハッキング事件が発生していますので当然です。

しかし、仮想通貨ETFが実現すれば、より信頼性の高くセキュリティシステムが万全な証券取引所での取引が可能になります。

信頼性の高い取引が可能になれば、仮想通貨市場全体の成熟が期待できるでしょう。

個人投資家が参入しやすくなる

仮想通貨市場の成熟は機関投資家だけでなく、個人投資家の参入のハードルを下げます。

また、仮想通貨のETFへの上場が実現すれば、現行で最大55%かかる仮想通貨投資の所得への税率(住民税含む)も、他のETF同様に一律20.315%となるかもしれません。

市場の成熟度や税率を懸念していた個人投資家が仮想通貨市場へ参入すると、より好循環が生まれることでしょう。

2019年5月時点で仮想通貨ETFは承認されていない

2019年5月時点で仮想通貨ETFは承認されていません。

ETFを金融市場に上場させるには金融当局の承認が必要です。

仮想通貨ETFの上場申請が行われているのはSEC(米国証券取引委員会)であり、投資家保護の観点から審査が行われます。

これまでに、ウィンクルボス兄弟を始めとするあらゆる取引所が仮想通貨ETFをSECへ上場申請をするものの承認に至ったケースはないのが現状です。

しかし、SECの評価委員でも意見が割れており、仮想通貨ETFに肯定的な見方もあります。

また、申請する側も却下を受けて課題解決に取り組む動きがありますので、今後の動向に注目しましょう。

仮想通貨ETFが承認されない理由

仮想通貨ETFが承認されない理由として考えられるのは以下の3点です。

ハッキングされた場合の投資家保護

仮想通貨は歴史が浅くセキュリティ面で不安材料が多いです。

しかし現時点では、投資家保護の観点のための法整備やセキュリティシステムが不十分といえます。

過去に数度に渡って大規模なハッキングも発生しており、投資家保護の仕組みは急務でしょう。

ボラティリティが高く資産保全が難しい

現在も仮想通貨市場はボラティリティが高く、安定感に欠く状況が続いています。

ボラティリティの高さは投機的側面から見ると魅力となりますが、資産保全の観点から見ると不安材料です。

フェイクニュースが多く価格操作の可能性がある

2017年の仮想通貨ブームで根拠のないポジショントークやフェイクニュースが飛び交いました。

これが仮想通貨市場に疑いの目がかけられる原因の一つでしょう。

公正な取引をするためには、不正や詐欺行為を監視する仕組みが必要です。

仮想通貨ETFが承認されるには、これらの懸念事項をクリアーしていく必要があります。

仮想通貨の今後はETFが承認されるかで大きく変わってくる

仮想通貨市場の成熟のポイントはETFの承認にあります。

前述の通り、仮想通貨ETFが承認されると多くの機関投資家や個人投資家の参入が予測されます。

ヒトと資金が流入すれば技術開発も進みますので、仮想通貨によって金融市場が一変するかもしれません。

「2020年までは仮想通貨ETFの承認はない」とする専門家の声もありますが、今後も動向を追っていきたいところですね。

まとめ

今回は仮想通貨ETFの基礎的知識とこれまでの経緯、今後の展望について説明しました。

仮想通貨ETFが承認されると金融市場だけでなく、ブロックチェーン技術によりインフラにまで影響が及ぶかもしれません。

今からチェックしても遅くありませんので、先行者利益を得るためにも動向を追っていきましょう。


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記事は、一般的な情報提供のみを目的としたものであり、投資家に対する投資アドバイスではありません。

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