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【消費税増税目前!】メリットがある関連銘柄とは?!

2019年10月より消費税増税を行い、10%へ引き上げられる予定です。

増税後、軽減税率8%が導入される予定ですが、対象品目は「酒類」「外食」「医薬品」「ケータリング・出張料理等」を除く飲食料品や定期購読契約(週2回以上)の新聞など。

生活する上で確実に必要になるものに関しては、税率は8%とのことですが、高額商品や嗜好品等は通常税率10%となっています。

そこで、10月の増税前に「大きな買い物は済ませておこう」と駆け込み購入する方が急増しています。

この消費税増税前の駆け込み需要は、投資家にとって注目しておきたいタイミングです。

今回は消費税増税によってメリットがあると考えられる銘柄について見ていきましょう。

消費税増税によってメリットを受ける業界

消費税増税は、消費者の家計に負担がかかるためネガティブに捉えられがちですが、増税が追い風になる業界もあります。

不動産

まずは不動産業界です。

2014年に行われた増税の際も、不動産・不動産関連企業の株価が上昇したことは記憶に新しいと思います。

持ち家・投資用物件両方とも、人生の中で大きな買い物ですよね。

1000万円の物件を購入する場合、税金2%の差で20万円もの違いが出てきます。

また、物件を購入する人だけでなく水回りや外壁など古くなってしまったものを取り替えようとする動きもあり、そのような背景から不動産関係の株価は増税前に上昇する傾向にあります。

近年は超低金利ということもあり、不動産購入に踏み切る人も多いでしょう。

自動車

自動車に関しても同様に駆け込み需要があります。

自動車に関しては、10%に増税後自動車取得税が廃止される代わりに、燃費などある一定の基準に応じて税金が決まる環境性能割が導入される予定です。

この自動車取得税廃止、環境性能割の導入によって自動車購入者の負担が軽くなるかというとそうとも言えません。

自動車税・自動車重量税・エコカー減税に加え購入する車種などトータルで考えると現在と同じ、もしくはそれより多い税金を支払うことも。

また、自動車取得税の変更・消費税増税で自動車税の計算が複雑になり、ディーラーが側も購入のタイミングを提案することが難しくなっているとのこと。

そのため、2014年の増税時のように需要が一気に盛り上がる可能性は少ないかもしれませんが、増税を理由に購入する人が増加することは予測できるでしょう。

大型家電

そして、大型家電も増税前に購入する人が増加します。

2014年4月の増税時も早い段階から駆け込みの購入があり、家電が飛ぶように売れていました。

今回は10月に増税が予定されているため、夏に売れ残った冷房器具のセールや秋冬に向けた新型モデル登場のタイミングと重なります。

そのため増税前に駆け込み需要が高まり、家電製品関係の企業はその恩恵を受けることが見込まれます。

消費税増税関連銘柄

消費税増税に向けて注目しておきたい関連銘柄をいくつかご紹介します。

8801 三井不動産

三井不動産は言わずと知れた最大手企業。

オフィスビルから持ち家・リフォームなど不動産に置いて幅広い事業を展開しています。

戦後不動産業界で売り上げ1位を誇っています。

2019年5月には、6期連続最高益を更新、またそれと同時に年間配当を従来予想から4円増しの44円とすると発表しました。

ボラティリティの高い銘柄ですが、その分安値で買い付けできるタイミングもあるといったメリットがありますね。

3048 ビックカメラ

駅前でよく見かけるビックカメラ。

カメラをはじめ、携帯電話・パソコン・家電などの電子機器からスポーツ用品や医薬品・お酒なども販売しています。

子会社にはコジマやソフマップなどがあります。

ビックカメラは、配当とは別に株主優待(100株以上)があり投資家に人気のある銘柄です。

2018年の年末以降下降トレンドが続いていますが、近年のキャッシュレス決済(PayPay)効果により収益は増加しています。

利益自体は減少していますが、業務効率化や顧客満足度向上のためIT投資や物流センターの拡充、ネット販売の注力などを行っているためとのこと。

今後のさらなる成長も期待できるビックカメラの株も注目しておきたいですね。

9831 ヤマダ電機

ヤマダ電機は日本最王手の家電量販店チェーンであり、全国に店舗を展開。

ベスト電器は、ベスト電器・マツヤデンキなどを傘下に収めています。

近年は、スマートハウス事業の育成に力を入れています。

ヤマダ電機も配当とは別に株主優待があり、投資家からの人気を集めている銘柄です。

ヤマダ電機の株は、100株からの購入ですが最低投資金額も約5万円からということもあり投資を始めやすいのも魅力の一つです。

2019年3月の山を境に下降トレンドが続いていますが、増税前の駆け込み需要に合わせて投資を検討してみるのも良いかもしれませんね。

7203 トヨタ自動車

言わずと知れた自動車大手メーカーのトヨタ自動車。

国内ののみならず世界に事業を展開しており、環境技術に置いてもトップクラスに君臨しています。

自動車業界は、アメリカとの貿易において関税強化の対象になりやすい商品ということや、近年急成長を遂げた中国の経済成長の停滞などによって影響を受けやすいものです。

しかし時代の変化に対応しながら成長しているトヨタ自動車は、そんな中でも増収を達成しています。

今後も、新興国への自動車普及やEV(電気自動車)開発・ビジネス構造改革を行っていく姿勢を見せており、企業成長の期待も見込めます。

増税前の駆け込み需要による株価上昇もですが、長期的な視点で見ていきたいですね。

7269 スズキ

国内自動車メーカーのトップ5にランクインするスズキ。

軽自動やコンパクトカーを中心に、世界規模で事業を展開しています。

特にインドでの事業に力を入れており、スズキの大きな収入源です。

スズキは、配当利回りと株主優待があり飲食料品をもらうことができます。

2019年4月に検査不正・隠蔽が判明し、一時株価が下落。

リコールに伴い損失費用約800億を計上ましたが、これによる影響は一時的との見方から株価も急反発しています。

コンパクトカーに強いスズキですが、今後のエコカー・EV開発に注力していくためトヨタ自動車との連携を強化するとともに、インド市場以外の収入柱を構築していきたいとのこと。

増税前の株の値動きと同時に、今後の不正への対応や事業展開にも注目が集まります。

消費税増税前の駆け込み需要を狙おう

ここまで5つの消費税増税関連銘柄について解説してきました。

増税はなかなかないイベントですので、個別銘柄への投資を検討している方はこのタイミングを狙ってみるのもいいかもしれません。

また、駆け込み需要以降の企業の経営力・成長性も同時に見ていきたいですね。

まとめ

今回は、消費税増税関連銘柄についてお話してきました。

消費税増税というイベントは、消費者にとってデメリットでしかないと感じるかもしれません。

しかし、投資家にとって見逃すことのできない投資機会です。

増税後は駆け込み需要の反動から株価が下がってしまうこともあるため、早い段階での情報収集と仕込みが重要となります。

増税予定は10月ですので、投資のチャンスはまだまだあります。

この記事が少しでも参考になれば幸いです。


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元記事の筆者嶋津佑亮は、記事で言及されている株式を保有していません。記事は、一般的な情報提供のみを目的としたものであり、投資家に対する投資アドバイスではありません。

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