シンガポール・テレコムの配当利回り5％が持続可能と思えない理由

モトリーフール・シンガポール支局、2019年6月17日投稿記事より

シンガポール・テレコム（SGX：Z74）は人気のある配当株です。記事執筆時点の株価は3.33シンガポールドル、また、5.3％の高配当利回りとなっています。

シンガポール・テレコムの配当利回りはストレーツタイムス指数（SGX：^ STI）よりも優れています。

配当は2008年度の1株当たり12.5シンガポールセントから、2019年度の1株当たり17.5シンガポールセントと年々成長してきました。

しかし、この配当と配当利回りは持続可能とは考えられません。

過去の実績

過去6年間のシンガポール・テレコムの配当情報を収集し、以下の表にまとめました。

出典：決算報告を元に筆者が編集

シンガポール・テレコムは2018年度の決算報告で、「今後2年間の年間配当を1株当たり17.5シンガポールセントに維持し、今後は60％から75％の配当性向に戻ると予想している」と述べました。

2014年度から2017年度までの間、シンガポール・テレコムは72％から74％の配当性向を維持しました。

しかし、2018年度の1株当たり普通配当は純利益の60％から75％の配当性向目標を超えました。

また、2019年度には配当性向は100％を超えていました。

シンガポール・テレコムは2019年度の決算発表で、2020年度の配当性向に関する情報を繰り返しました。

「予期しない状況が起きた場合を除いて、来年度も1株あたり17.5セントの普通配当を維持する予定です。」

2019年度と比較して、2020年度の純利益が減少または一定に保たれた場合、1株当たり17.5シンガポールセントの普通配当では、配当性向は100％を超えたままです。

これは長期的に持続可能ではありません。純利益の60％から75％の配当性向目標を維持するためには利益を大幅に伸ばすか、2021年度以降に減配する必要があります。

配当性向を純利益の75％に戻し、17.5シンガポールセントの配当を維持するためには、2021年度に1株当たり利益（EPS）が約35％上昇する必要があります。

過去2年間のEPSの低下と通信業界での激しい競争を考えると、これは非常に困難なことでしょう。

高い配当性向と通信市場の激しい競争を考えると、多くの側面から考えてシンガポール・テレコムの現在の5.3％という配当利回りは持続可能ではないと思われます。

シンガポール・テレコムは、電子決済やeスポーツなど新分野に進出していますが、利益貢献の可能性はまだ不明です。

（米国株投資にご関心がある場合は、モトリーフールの下の記事をご参照ください。）

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記事は、一般的な情報提供のみを目的としたものであり、投資家に対する投資アドバイスではありません。元記事の筆者で、モトリーフール・シンガポールの寄稿者であるSudhan Pは、記事で言及されている株式を保有していません。