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税務調査の内容とミスが見つかった時のペナルティについて

税務調査は、税務署の職員が確定申告にミスがないか確認しに来るものです。

必ず毎年来るわけではなく、多くても数年に一回と言われています。

税務調査とは何か

確定申告の結果に間違いがないか、税務署の人が調査に訪問する仕組みです。

全国では毎年20万件ほど行われています。

税務調査の対象者は確定申告をしている自営業者や個人事業主、経営者です。

法人の6%に税務調査が来ますので、10年に1回ほどは税務調査が入る計算になります。

税務署の職員が何をするのかというと提出した書類に間違いがないか確認しに来ます。

直近の分だけではなく、最大過去7年間の書類をチェックされますので、「領収書は7年間保管しましょう」と言われています。

間違いや曖昧な点が見つかった場合は、注意を受けたり、追加で税金を支払ったりすることになります。

たとえ税務調査が来たとしても、収支や経費について税務署の職員も納得できる説明ができれば特に罰せられることはありません。

何をしたら税務調査がきてしまう?

経費や収支に「ちょっとおかしいぞ」と思われる部分があると税務調査が来やすいです。

ただし数千円のズレを確認しにわざわざ来るのは手間なので、一般的にはある程度の売り上げのある人に税務調査が来る傾向があります。

必ずしもそうとは言い切れませんが、確定申告で申告した売り上げが数十万円しかないような場合は税務調査が来る可能性は低いです。

例えばどんな場合に来やすいかと言えば、次の場合がよく言われています。

  • 利益が急増した会社
  • 利益に対する経費が多額な会社
  • 設立から3年目の会社

「これをしたから税務調査が来る」「これをすれば来ない」というわけではありません。

いつ税務調査が入ってもしっかりと説明できるように、日頃からきちんと管理しておくことが大切です。

税務調査の連絡が入ったらするべきこと

過去の帳簿を再度確認しましょう。

「これは●●の経費です」と自信を持って言い切れるよう、細かい情報も追記しておくことが大切です。

税務調査の実際

基本的には電話で連絡が来てから調査が行われます。

すぐに訪問されるわけではないので、ある程度は融通が効きます。

税務署の職員が訪問に来た時は質問に答える義務がありますので、黙ったり嘘をついたりするのはやめましょう。

過去1年分についてではなく、最大過去7年分の税務について質問されます。

チェックされる資料や項目など

外注費

給与は税が高く、給与以外の報酬は税が安いです。

そのため、本当は給与であるにも関わらず「給与ではない外注費です」と申告する事業主がいるのです。

源泉徴収税

控除の計算などに間違いがないか見られます。

また個人的な旅行や飲食代を経費として計上していないかもチェックされます。

クレジットカードで購入したもの

クレジットカードの明細は領収書として認められないことがあります。

クレジットカードの明細だけでなく、レシートなどで保管するよう心がけましょう。

銀行口座、パソコンの履歴

かなり個人的な情報ですが、開示を求められることがあります。

事業用の口座とプライベート用の口座を一緒にすると説明するのがややこしくなってしまいますので、分けて整理することをおすすめします。

ただし「強制調査」といって、連絡なしで調査が行われることもあります。

これは脱税を隠していることが確実な場合や脱税額が1億円以上の高額な時になされるものです。

税務調査で指摘されやすいこと

次の部分を指摘されることがあります。

売り上げを少なく申告していないか

口座に残っていない売り上げ、つまり現金の売り上げを隠していないかチェックされます。

また、受注した仕事を会社の仕事として計上せずに個人の仕事としてやりとりしていないか、なども確認されます。

経費が多すぎる

私的な旅行や飲食代金を経費にしていないか、パソコン代などプライベートでも使うものを全額経費にしていないかなどをチェックされます。

脱税をしてしまった場合のペナルティ

ペナルティとして追加で税金を支払いますが、間違いを申告するタイミングによってペナルティは変わります。

延滞税

間違えて申告したものの、後から自己申告で修正した場合に支払う税金です。

原則、所得税の14.6%を延滞税として納めます。ただし3月15日から2ヶ月以内に修正申告をした場合は7.3%の納付で済みます。

間違いに気づいた場合は、GW明けまでに修正申告すると少ない延滞税で済みます。

過少申告加算税

間違えて申告した上に、税務署からの税務調査を受けるまで間違いに気づかなかった場合に支払う税金です。

本来支払う所得税または50万円に10~15%が上乗せされます。

重加算税

間違えて申告した上に、税務署からの税務調査を受けるまで間違いに気づかず、さらに悪質・故意に間違えたと判断された場合に支払う税金です。

本来支払う税金に35~40%が上乗せされます。

本来支払う税金が年間100万円の場合、35~40万円を上乗せして支払うことになります。かなり損をしますので、悪意ある申告は絶対にやめましょう。

「もしかしたら間違えたかも」と思った時にはすぐに訂正しましょう。

まとめ

税務調査は怖いものではありません。

ただ、最大過去7年間の収支について細かく質問されます。

いざ税務調査が入っても自信を持って答えられるよう、誰が見ても分かりやすい記録をつけることが大切です。


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記事は、一般的な情報提供のみを目的としたものであり、投資家に対する投資アドバイスではありません。

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