2019年10月の消費税増税と軽減税率について理解しよう
2度にわたり延期されてきた消費税増税ですが、現在のところ2019年10月に増税される予定です。
現在は8%ですが、増税後は10%になります。オリンピックで景気が良くなるだろうという予測も加味してか、延期はされないようです。
この記事では、消費税増税の理由や外国の消費税事情、軽減税率という複雑な仕組みについてご紹介します。
消費税が増税される理由は大きく分けて2つ
消費税が増税される理由は、財源確保のためです。
なぜ所得税などではなく消費税が増税されるのか、という理由についてもご説明します。
財源確保のため
社会保障の財源が足りないため、消費税で補おうとしているのです。
具体的には国債（国の借金）の返済や年金、医療費、介護関連費などの財源として消費税が使われる予定です。
国民に使われるお金を、国民全体からまんべんなく徴収しているイメージです。
景気が悪くても消費税は徴収できるため
なぜ所得税や法人税ではなく消費税が増税されるかといえば、消費税は景気が悪くとも徴収できるためです。
所得税は景気が悪いと減る可能性があります。
一方、消費税は大幅に減るとは考えにくいです。
確かに不景気により消費が落ち込むと消費税も減る可能性はありますが、大幅に減るとは考えにくいです。
どんなに不景気でも、日常生活に必要な食品や生活用品は買わないと死んでしまいますよね。
消費税は景気に左右されずに徴収しやすいため、財源確保には適しているのです。
他国の消費税はどれくらいか
現在の日本は消費税が8%ですが、海外ではいくらなのか確認しましょう。
欧米の消費税は非常に高く、福祉が充実した北欧では25%のところもあります。
- 25％：デンマーク、スウェーデン、ノルウェー
- 22%：イタリア
- 21%：オランダ、ベルギー
- 20%：フランス、オーストラリア、イギリス
他のアジア諸国も日本より消費税が高い傾向にあります。
- 中国：17%
- フィリピン：12%
- 韓国：10%
- インドネシア：10%
最近まで消費税が5%だった日本人にとっては「10%は高い」と感じてしまいますが、海外と比べると特別高いわけではありません。
ただ日本では消費税増税のメリットを国民が感じにくいので、ただ消費税が上がるイメージがあり、不満が募りやすいのです。
参考：国税庁
軽減税率というややこしい仕組みについて
軽減税率は、一部の商品のみ消費税を8%に据え置きする仕組みです。
具体的には食料品や新聞は「毎日使うものだから」という理由で据え置きされます。
軽減税率が導入される理由は、低所得者層に配慮するためです。
日常生活に必要なものまで増税すると、低所得者層の生活は困窮してしまう、と考えられています。
しかし、実際に一部の商品のみ消費税を安くしたところで低所得者層への配慮ができるかと言えば、微妙なところです。
実際に軽減税率の対象になる商品は酒類、外食を除く飲食料品、定期購読契約に基づいて週2回以上発行される新聞などです。
参考：国税庁
外食やケータリングは軽減税率の対象外なので消費税が10%です。
一方、テイクアウトや宅配は家で食べるものなので軽減税率の対象になります。
非常にややこしく、計算しにくい仕組みになっています。
実際に軽減税率が導入されたらどうなるのか
日本ではまだ軽減税率が導入されていません。
今後導入されることでどんな変化が起きるのかご紹介します。
スーパーなどでの計算が面倒
スーパーなどで売り上げを管理するのが難しくなります。
同じ「食品」の中でも消費税が8%の商品と10％の商品がありますので、システム上の管理が複雑になります。
消費者も側としても、スーパーでの買い物をするときの計算が面倒になる可能性があります。
コンビニのイートインと持ち帰りはどうする？などの議論が出てくる
どこからが外食でどこまでが単純な飲食物の購入なのか、線引きが難しくなります。
コンビニを例にして考えてみます。
コンビニの食品を購入し、家に持ち帰って食べる場合は「食品の購入」なので軽減税率が適用になり、消費税は8%になります。
一方で、コンビニで食事を取ることのできるイートインコーナーで食べるとどうなるでしょうか。
食品をその場で買って食べますので、商品によっては外食に含まれるのです。
このように、買った商品は同じでも「どこで食べるか」によって消費税が異なるのです。
複雑でルールを決めにくい軽減税率。
軽減税率を導入するメリットと軽減税率に伴うデメリットを比較すると、本当に軽減税率を導入すべきなのか難しいところです。
まとめ
軽減税率に対しては様々な意見が出ています。
まずは消費者側も売る側も、計算するのが大変です。
また、人によって必要な支出は異なるので、「何を生活に必要なものと決めるべきか」意見が割れます。
増税は国民にとってメリットが感じられなく、軽減税率の計算も煩雑なので、反対意見もあります。
2019年10月に増税されるとどのような問題が出てくるのでしょうか。
何が軽減税率に該当するのか調べ、増税前に買っておくべきものを考えておきましょう。
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記事は、一般的な情報提供のみを目的としたものであり、投資家に対する投資アドバイスではありません。