The Motley Fool

ウォルマートとアマゾンが先行する米国のオンライン食品販売

モトリーフール米国本社、2019年6月10日投稿記事より

米国のオンライン食品販売は既に200億ドル規模になっていますが、今後4年間で倍増する可能性があります。

オンライン食品販売で先行しているのがウォルマート(ティッカー:WMT)とアマゾン(ティッカー:AMZN)です。

なお、過去12カ月間の米国の総食品売上高は6,670億ドルもあるため、オンライン食品売上高が伸びる大きな余地があります。

他の先進国市場と比較して低い米国のオンライン食品販売の割合

米国のオンライン食品売上高は、総食品売上高のほんの一部に過ぎませんが、オンライン総売上高の中でも比較的わずかです。

食品調査会社のIGDによれば、食品は米国のオンライン売上高のわずか1.6%です。

これに対して、韓国が8.3%、日本が7.1%、英国が6.1%です。

アナリストの予想では、米国のオンライン食品売上高の比率は2023年までに3.5%に増加するとみていますが、それでも他の市場に大きく後れを取っています。

オンライン食品販売で米国が他国に比べて出遅れているのは、広大な国土に人口が分散しているためです。

日本の場合、人口の約半分が2つの主要地域(首都圏と近畿圏)に住んでいます。

米国では、消費者のカバー率を高めるのは困難で費用がかかります。

しかし、ウォルマートは米国でのオンライン食品販売に果敢に取り組んでいます。

同社は既存店舗を活用し、集客に努めています。

年末までには、同社の食品ピックアップサービスは米国人口の約80%をカバーし、食品の同日配達では約50%をカバーする見込みです。

オンラインで食品を注文しているのは?

オンライン食品販売を活用しようとしているのは若手消費者です。

市場調査会社IRIによれば、25歳~34歳の消費者の55%がオンライン食品販売に関心があり、使いたいと考えています。

この傾向は年齢が上がるにつれ低下し、35歳~44歳で45%、45歳~55歳では35%です。

オンライン食品販売の動向

オンライン食品販売には2つの方式があり、カーブサイド・ピックアップと同日配達です。

カーブサイド・ピックアップでは、利用者がネットで注文した商品を店舗駐車場で受け取ることができます。

利用者は車から降りる必要はなく、商品は店員が車のトランクに積んでくれます。

上述した通り、ウォルマートは両方式への取り組みを拡大しているため、今年中にはウォルマートのオンライン食品販売額はアマゾンを抜くと予想されています。

なお、ウォルマートは、他の食品販売業者とは異なり、カーブサイド・ピックアップで追加料金を取っていません。

アマゾンの場合、プライム会員向けの翌日配達のために、フルフィルメント(ネット通販における、受注、梱包、発送、受け渡し、代金回収までの一連の業務全般)ネットワーク構築に多大な投資をしています。

既に48州で1,000万品目の翌日配達が可能になっています。

また主要都市のプライム会員は、数百万品目の同日配達サービスが利用できます。

ウォルマートとアマゾンがオンライン食品ショッピングをより安く、より便利にすることで、オンライン食品売上高が拡大し、両社のシェアも拡大するでしょう。

ウォルマートの売上高の半分は食品であり、アマゾンはオンライン食品販売に数十億ドルを投資しているため、オンライン食品市場の拡大は重要です。

(米国株投資にご関心がある場合は、モトリーフールの下の記事をご参照ください。)

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アマゾンの子会社ホールフーズ・マーケットのCEOであるJohn Mackeyは、モトリーフール社の取締役会メンバーです。元記事の筆者Adam Levyは、アマゾン株を保有しています。モトリーフール社は、アマゾン株を保有し、そして推奨しています。

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