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セールスフォース、銃販売企業にソフトウェア提供せず

モトリーフール米国本社、2019年5月30日投稿記事より

顧客管理ソフトのセールスフォース・ドットコム(ティッカー:CRM)は、経営陣が積極的に政治に関する発言を行い、議論を巻き起こすことで有名です。

しかし、今回は大々的な発表はなく、4月にサービス利用規則を変更しただけでした。

同社のEコマースツールを使う顧客は自動小銃などの火器を販売できない、と。

修正された「禁止行為」では、「世界的に、顧客は以下の火器や関連機材をオンラインで市民に対して売ってはならない」とし、自動小銃や弾倉などがリストに挙げられています。

セールスフォースは今週火曜(4日)に四半期決算を発表しますが、米国で銃撃事件が続いているため、業績動向と共に規制変更も注目される可能性があります。

広がる銃販売の自粛

この規則変更が知られると、「セールスフォースは自社の見解を顧客に押しつけるべきではない」とか「銃保有者に対する偏見だ」との批判がたちまち巻き起こりました。

しかし、企業の銃販売に関する議論が起こったのは今回が初めてではありません。

2015年に小売り最大手のウォルマート(ティッカー:WMT)は、店舗でアサルトライフル(自動小銃)の販売を中止しました。

これには、米国で最も人気があるライフルのAR-15(軍用M16自動小銃の民生型)が含まれていました。

ウォルマートはその後、銃の購入可能年齢を21歳に引き上げました。

連続した銃乱射事件の後、2018年には米国のスポーツ用品小売り大手のディックス・スポーティング・グッズ(ティッカー:DKS)は、全店舗でアサルトライフルの販売を禁止し、今年からは全店舗での銃や銃弾の販売を中止しました。

また、イーベイやアマゾン・ドットコムも、サイトでの銃器の販売を禁止しています。

セールスフォースCEOもこれを支持

セールスフォースのCEOマーク・ベニオフは、政治問題やジェンダーなどの社会問題でこれまで歯に衣着せぬ発言を繰り返してきました。

銃問題についても、昨年フロリダ州の高校で発生した銃乱射事件に関連して、ベニオフは今年2月にAR-15使用禁止への支持をツイッターで表明しました。

同事件などでAR-15が使われているためです。

大きな影響はない?

一部の投資家は、企業は銃所有などの政治的な問題に首を突っ込むべきではなく、本業に集中すべきと考えています。

また、別の投資家は、影響力がある大企業のこういった発言を歓迎しています。

セールスフォースは、今回の規則変更に関してコメントを出しています。

「産業における銃販売に関する規則の動向を慎重に調査し、社内外のステークホルダーとの議論を経て、規則を変更しました。変更の影響を受けるのは、新規顧客や一部の既存顧客のみです。」

(なお、米国株投資にご関心がある場合は、モトリーフールの下の記事をご参照ください。)

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アマゾンの子会社ホールフーズ・マーケットのCEOであるJohn Mackeyは、モトリーフール社の取締役会メンバーです。元記事の筆者Danny Venaは、アマゾン株を保有しています。モトリーフール社は、アマゾン株とセールスフォース株を保有し、そして推奨しています。モトリーフール社は、イーベイ株を推奨しています。

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